観光庁、旅行会社と「情報共有会議」、JTB問題受け

会議の様子 観光庁は6月28日、このほどジェイティービー（JTB）など旅行会社2社の情報システムが外部からの不正アクセスを受けた事案について、旅行会社と情報を共有し、再発防止をはかるための「情報共有会議」の初会合を開催した。同庁が旅行会社向けに情報セキュリティに関する会合を開いたのは、今回が初めて。参加者は約100名に上った。 冒頭で挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は、近年のIT化に伴い、企業のサーバーへの不正アクセスや、サイバー攻撃などの可能性が高まっていることを説明。「旅行業界は大きな顧客情報を有しており、特に不正アクセスやサイバー攻撃を受けやすい」と指摘した。また「各社のトップにも強くセキュリティ意識を共有してもらい、社内全体で体制を整備をすることが不可欠」と述べ、業界全体で早急に管理体制を見直し、再発防止に努めることを要望した。 観光庁長官の田村氏 観光庁によれば、この日はそのほか

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"観光庁は7月以降、業界関係者などからなる「旅行業界情報流出事案検討会」で再発防止策に関する検討を開始し、同月中の取りまとめをめざす"