山本幸三レポート 永田町の経済学

東大で「永田町の経済学」を講義 ２００４年６月４日、今年から新設された東京大学公共政策大学院のセミナーで午後１時１０分から２時５０分まで、「永田町の経済学」と題して講義した。経済学部の伊藤隆敏教授の依頼によるもので、同大学院の経済分野専攻の約３０名が聴講した。伊藤教授と金本良嗣教授も同席した。最初に、国会で私が質問に立った様子をビデオで１５分程紹介。それから、私の国会議員生活１０年間の経験を通して、永田町では、まともな経済理論がほとんど理解されていない現状にあることを、以下の実例を示して紹介した。 １． 原始ケインジアン 永田町の政治家の間で、経済理論らしきものがあるとすれば、原始ケインジアンの理論ぐらいだろう。景気対策と言えば、財政拡大、特に公共投資拡大しかないと考える。これが、過去１０年以上、一貫して採られてきた政策である。 しかし、この原始ケインジアンの理論が妥当したのは３０年前の固

[matsuokahajime]

>岩田規久男氏の計測によれば、日本では、貨幣供給量の増加率が４．４％以下になると、デフレが生ずるとのことである。

[haruhiwai18]

"マクロ経済をきちんと勉強していると、「市場の閉鎖性と貿易黒字には、何の関係も無い。」"　→①米国から輸入増、②すると日本では失業増加・景気減退して円安へ、③円安で米国からの輸入減少へ、的な流れ。