復興特区の新設企業、５年間「法人税ゼロ」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府税制調査会（会長・安住財務相）は１１日、東日本大震災の復興特別区域（復興特区）に新設される企業の法人税について、５年間にわたり実質ゼロにする優遇措置を正式に決めた。 特区向けにすでに決定した所得税の特別控除や被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除などと併せ、月内にも臨時国会に関連法案を提出する。 新たな優遇措置は、特区に新設された企業が所得を５年間「再投資等準備金」として積み立てることで所得をゼロと見なす仕組みで、法人税が課税されない。準備金を工場建設など特区内で再投資すれば、全額が一括償却される。 五十嵐文彦財務副大臣は記者会見で、沖縄県の経済特区についても「復興税制を参考に、手直しを考えなければいけない」と述べ、２０１２年度税制改正で同様の措置を検討する考えを明らかにした。