大田原市長退職金２０円に : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

市が条例改正案上程へ公約の「ゼロ」に近く 大田原市は、市長の退職金を「ゼロ」に近づけるための市長等給与条例改正案を、１３日開会の同市議会１２月定例会に上程する。 「退職金ゼロ」は、昨年４月に就任した津久井富雄市長の公約。ただ、市長退職金は県市町村総合事務組合（２３市町加盟）で共同処理しており、同市長の退職金だけをゼロにすることは、規約改正等が必要なため断念、退職金算定基準月（４月）の給与を「１円」として公約を実現することにした。 同組合は、市町長の退職金は退職月の給与を基準に算出しており、同市長が任期満了の２０１４年４月に受け取る退職金総額は「２０円」となる。 同市長給与は月９７万円で、計算上、任期満了時の退職金は約１９５５万円。ただ景気低迷を考慮して、給与は１０％減の８７万３０００円を受け取っている。この場合でも退職金額は約１７５９万円となる。

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"市長退職金は県市町村総合事務組合（２３市町加盟）で共同処理しており、同市長の退職金だけをゼロにすることは、規約改正等が必要なため断念、退職金算定基準月（４月）の給与を「１円」として公約を実現する"