個人向け増税続々、賃上げ企業は減税…税制大綱 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

自民、公明両党は１４日、所得税改革を柱とした２０１８年度の与党税制改正大綱を決めた。 年収８５０万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税（仮称）の創設など個人向けの増税が並ぶ。一方、賃上げなどを行った企業の法人税を減税する。一連の増減税が実施されると、差し引きで年間総額２８００億円の増税となる見込みだ。 所得税改革では、会社員らの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除（年金控除）の「三つの控除」を一体的に見直した。２０年１月に実施する。 具体的には、働き方の多様化に対応するため、基礎控除（３８万円）は控除額を１０万円引き上げて４８万円とする。給与所得控除は一律１０万円引き下げ、８５０万円で控除額の上限（現在２２０万円）が１９５万円で頭打ちになるようにする。高所得者の年金控除も縮小する。

[kakaku01]

個人からカネを抜いて企業の懐に入れて好景気を演出するというやり口がハッキリしてきた。