財政健全化計画 成長頼みが過ぎては危うい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府の経済財政諮問会議が、６月にまとめる財政健全化計画の基本方針を公表した。 ２０２０年度までに、借金に頼らず政策経費を賄える基礎的財政収支の黒字化を達成する。そのために、民需主導の経済成長を実現して税収を大きく伸ばし、それでも残る９・４兆円の赤字は、歳出削減などで解消するとした。 自民党の特命委員会も、歳出抑制の数値目標の設定などを求める中間報告をまとめた。 国の借金が１０００兆円を超える危機的状況だ。成長による税収増と歳出削減によって、財政再建を目指す方向性は妥当だろう。 気がかりなのは、政府と自民党が、名目３％、実質２％という高い経済成長を前提に、財政再建のシナリオを描いていることだ。 日本の潜在成長率は、実質で０％台半ばとされる。政府の想定はかなり楽観的と言えよう。 成長見通しを高く設定すれば税収を多く見積もることができ、計算上は歳出削減の規模を縮小できる。しかし、想定通りの成長率