消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性

[z0rac]

「新聞など必需品の消費に支障が出ないよう」「新聞など必需品の消費に支障が出ないよう」重要なことなので２度云いました。

[pseudomeme]

"食料品や新聞など必需品の消費に支障が出ないよう、税率が低いうちに、軽減税率の枠組みを整えておくべきだ" < オチの付け方がうまいなーｗ

[suzu_hiro_8823]

"食料品や新聞など必需品の消費に支障が出ないよう"<だから反対動機が不純だっての(´ω｀)