税制法案付則 消費税論議を冷静に進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

税制法案付則 消費税論議を冷静に進めよ（1月24日付・読売社説） 消費税率引き上げをめぐる“内紛”に一応、ピリオドが打たれた。自民党は、予算の早期成立に全力をあげる時だ。 政府は２３日、付則に消費税率引き上げ方針を盛り込んだ２００９年度税制改正関連法案を閣議決定した。 付則は「遅滞なく、段階的に、消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。 政府の「中期プログラム」にあった「抜本改革を１１年度より実施」という文言は削除された。 だが、消費税率アップのために１１年度までに法整備を行い、経済が好転するならば、その時は実施に移すということだろう。 政府・与党は、この規定にのっとって、着実に、法制上の準備を進めていく必要がある。 消費税問題は、昨年１２月の与党税制改正大綱では、公明党が反対して、税率引き上げ時期などを盛り込むことができなかった。政府側は

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社説に掲載されるという事は、このような主張も訴求力があるのだろう。しかし、読売は完全に社会保障重視に舵を取ったのかな