憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える（3月4日付・読売社説） 憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が９６条改正を公約とし、３党で衆院の３分の２超の議席を獲得したことがある。 ７月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。 ９６条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。 衆参とも３分の２以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。 自民党が提案するように「３分の２以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる

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改正の回数よりもその中身なんだが。聞くところによると欧州諸国の改正は『国民の権利を守り強化する方向』なのに日本の自称保守(笑)の改憲案は『国家のため国民の権利を縮小する方向』らしいそうだが(ぇ