私の人生ゲームの進め方 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年03月03日10:00 カテゴリ自己啓発日本人論 私の人生ゲームの進め方 私が何か新しいことをやろうとすると「まだ何かやるんですか？」という反応をしばしば頂戴します。「まだ」というのはいい加減にしろ、かそろそろアーリーリタイアしろというのか、さっさと引っ込めという意味なのかいろいろあるかと思いますが、多分、私は死ぬまで何か新しいことをやり続けるはずです。 私の人生を振り返ってみると常に階段を登っていました。だだ、会社の出世の階段ではなくて人生経験の階段だったと思います。小さい時から割と人と違う道を人生の中に組み込み、更に新しい刺激と経験を求め、人の話を素直に聞き、書を読み、新たなる挑戦に挑んできたつもりです。その結果、面白いぐらい深みのある人生を送ってきている気がします。 中学校時代の後半は出席日数ギリギリであとはスパルタ塾にてセブンイレブン状態（朝7時から夜11時）で過ごしまし
パソコン遠隔操作事件、片山容疑者を再逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンの遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、大阪市のホームページに殺人予告を書き込んだり、日本航空に爆破予告メールを送ったりしたとして、東京都江東区白河、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）を偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 誤認逮捕を生んだ事件での立件は初めて。 捜査幹部によると、片山容疑者は昨年７月２９日夜、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に感染した大阪府吹田市のアニメ演出家・北村真咲(まさき)さん（４３）のパソコンを遠隔操作し、大阪市のホームページに「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する。ナイフで無差別に刺す」などと書き込んだ疑い。 また、８月１日には、同じパソコンから日本航空に「飛行機に爆発物を仕掛けた」との内容のメールを送り、米国行きの便を羽田空港に引き返させるなど、正常な運行を阻害した疑い。 調べに対し、片山容疑
日本の会社はすべて「ブラック企業」である
島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効
ＰＭ２．５対策 監視強めて正確な情報提供を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＰＭ２．５対策 監視強めて正確な情報提供を（3月4日付・読売社説） 偏西風が強まるこれからの季節に、中国から飛来する大気汚染物質ＰＭ２・５の量が急増する恐れがある。環境省などは監視と被害防止に万全を期してもらいたい。 ＰＭ２・５は直径２・５マイクロ・メートル以下の物質の総称だ。１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリにあたる。スギ花粉の約１０分の１の微小粒子で、普通のマスクでは防げない。 肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎、肺がんの原因になるという指摘もある。焼却炉からのばい煙や自動車の排ガスなどが発生源とされる。 国内での発生量は排ガス規制などにより減少してきた。だが、今年に入り中国からの越境汚染が問題となり、九州など西日本を中心に住民の健康不安が高まった。 環境省は、ＰＭ２・５の観測地点を現在の約５５０か所から１３００か所に増やす方針だ。住民へのきめ細かい情報提供のためには必
憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える（3月4日付・読売社説） 憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が９６条改正を公約とし、３党で衆院の３分の２超の議席を獲得したことがある。 ７月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。 ９６条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。 衆参とも３分の２以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。 自民党が提案するように「３分の２以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる
【産経抄】３月４日 - MSN産経ニュース
先の大戦で、同じく敗戦国となった親しみからだろうか。「ドイツに学べ」という声が、時々巻き起こる。ただ、戦後５７回も改正されている憲法や数年前まであった徴兵制が取り上げられることはない。 ▼米国、ロシアに次いで世界３位の武器輸出国である事実についても同様だ。もちろん、人権弾圧や紛争の当事国は除外する「原則」はある。昭和４２年に佐藤栄作首相が打ち出した「武器輸出三原則」も、本来は共産圏などに限定して、輸出を認めない内容だった。 ▼ところが５１年に、「平和愛好」に前のめりの三木武夫首相は、全面禁輸を決めてしまう。この時点で、「三原則」の名称はふさわしくない。当時ロッキード事件で勢いを増していた社会党など、野党に対する国会対策の意味もあった。 ▼以来３０年以上、日本の安全保障にとってどれほど大きな障害になってきたことか。何より、武器の国際共同開発に参加できなかった。日本が供与した部品や技術が「第三
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【主張】歳出強制削減 世界経済への責任果たせ - MSN産経ニュース