マニフェスト点検「教育」…支出割合、日本は最下位 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国が教育にいかに力を注ぐかを測る指標に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、２００５年の国内総生産（ＧＤＰ）を土台に、各国の公財政教育支出の割合を比較したデータがある。 日本は３・４％で２８か国中最下位。平均は５・０％で１・６ポイント下回った。文科省によると、ＧＤＰ５％は約２５兆円で現在より約７兆円の上積みが必要という。 自民党はマニフェストに「ＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す」と明記。民主党も公約とは別に先月発表した政策集で対ＧＤＰ比５％に高めるとした。自民党は幼児教育の無償化などを挙げたが、予算拡充の時期や財源を具体的に説明していない。 民主党は子育て支援で、中学まで年３１万２０００円を支給する「子ども手当」（５・３兆円）を創設。この多くを教育費と見なせば目標に近づくが、財源を確保しているとは言い難い状況だ。

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