上場企業のコロナ・リストラ始まる 希望退職募集企業、前年比2倍超 | 財経新聞

総務省発表の5月の完全失業率は2.9%で1月の2.4%と比べ0.5ポイント上昇している。もちろんこれは新型コロナの影響と考えられるが、3日に公表された帝国データバンクの景気DIでは今年1月に41.9であったものが5月には25.2へと急落、6月には27.6とわずかに持ちかえしているものの、予測DIでは1年後の2021年6月で34.1と1年近く20台と低水準を維持すると予測されている。コロナ関連倒産も今月には300件を突破しており、今後もコロナ関連の失業の増大が予測される。 9日に東京商工リサーチが7月8日時点の「上場企業『新型コロナウイルス影響』調査」の結果を公表しているが、8日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は全上場企業の91.9%にあたる3483社で、このうち業績の下方修正を公表した企業は上場企業の4分の1にあたる941社に達し、262社が赤字となっている。下方修正