電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ！またしても国民食い物 - 政治・社会 - ZAKZAK

何気なく支払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。 １世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが３０日分かった。 同日付の東京新聞によると、同勘定は政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）に含まれ、２００８年度は３３００億円のうち、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。 ９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者

[soleile2007]

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