【日本の解き方】ＴＰＰ「聖域」巡る交渉の狙い 日本がとった戦術の意味 - 政治・社会 - ZAKZAK

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。ただし、８日にインドネシアのバリ島で開いた日米など１２カ国の首脳会合で採択した声明には、当初目指していた「大筋合意」の文言を明記しなかった。 各国の対立点の解消に向けた作業が実質的にまだ終わっていないためだ。現段階で「年内妥結」の看板はまだ降ろしていないが、越年交渉になる公算が高まりつつある。もっとも、国際交渉ではよくある話なので、それほど驚くことではない。 米国の政府機関閉鎖のあおりで、交渉推進役だったオバマ大統領が欠席した影響も大きい。今回の首脳会合は年内に１２カ国の首脳が集まる最後の機会だっただけに、米国の政治決断がなされないのは大きな痛手だった。 そこで、日本は交渉のイニシアチブを握るために、一定の譲歩を打ち出してきた。コメ、麦などの重要農産品５分野のうち、一部の品目の関税を撤廃する方針だという。 報道によれば、