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東電 都などの株主提案に反対 NHKニュース
東京電力は、株主総会の招集通知を6日発送し、この中で、筆頭株主の東京都が経営の透明性を高めるため... 東京電力は、株主総会の招集通知を6日発送し、この中で、筆頭株主の東京都が経営の透明性を高めるため電気料金の根拠の公開を定款に加えることなどを求めている株主提案に対して、反対の意見を示していることが分かりました。 東京電力は、今月27日に開催する株主総会の招集通知を、6日、株主に発送しました。 招集通知には株主総会に出される議案が示されており、このうち会社側の提案としては、1兆円の公的資本投入を受け、政府が最大75%の議決権を取得するよう、新たな株式を発行することなどが盛り込まれています。 一方、株主からは、筆頭株主の東京都が、経営の透明性を高めるため、電気料金の根拠を第三者も検証できるよう、定款に情報公開を加えることなどを提案しています。また、株主のうち402人は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を廃炉にして、天然ガスを燃料にした火力発電所に転換することなどを提案しています。 これらの株主提案
2012/06/07 リンク