納入業者に価格値下げ要請か NHKニュース

来年４月に予定されている消費税率の引き上げを前に、大手小売店が、納入業者に対し価格の値下げを要請している実態が公正取引委員会の調査で浮かび上がりました。増税分を納入業者に押しつけることは法律で禁止される予定で、公正取引委員会は、監視を強めることにしています。 ことし１０月に施行される消費税率の引き上げに関連する特別措置法は、スーパーや百貨店など大手小売店が納入業者に増税分を押しつける「買いたたき」を行うことを禁止し、違反が認められれば公正取引委員会が勧告を行うことになっています。 公正取引委員会がことし３月、全国の納入業者を対象に調査を行ったところ、１１７社が、大手小売店から今後の消費税率の引き上げを理由に納入価格の値下げを要請されたと答えました。 このうち６０％を超える７１社は、一方的に価格の値下げを通告されるなど小売店側と協議が十分できていないということです。 公正取引委員会は、特別措

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押しつけることができないから要請。消費税転嫁法のしわ寄せ？