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障害者雇用率 うその報告は14年前から NHKニュース
全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成して... 全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていた問題で、調査に当たった第三者委員会は、こうした不正は、遅くとも14年前の平成12年ごろから行われていたとする報告書を公表しました。 全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていました。 この問題を調査している第三者委員会は、17日、報告書をまとめ、こうした不正は遅くとも平成12年ごろから継続して行われ、すでに退職した幹部も含め33人が関わっていたことを明らかにしました。 この中には、機構の総務部長や人事課長として厚生労働省から出向していたいわゆるキャリア官僚も含まれていましたが、いずれも報告の内容がうそだと認識してい
2014/12/18 リンク