自公 軽減税率折り合わず 協議継続へ NHKニュース

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長が協議し、自民党は、再来年４月の導入時には、公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。これに対し、公明党は、「加工食品」も加えるよう求めて折り合わず、引き続き、協議することになりました。 これに対し、公明党側は、「生鮮食品」だけでは、国民の税の負担感は緩和されないとして、導入時から「生鮮食品」に一定の「加工食品」も加えるよう求め、折り合いませんでした。 協議のあと、自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「早期に決めなければいけない共通認識はあるが、こういうルートでいつ決まるといったところは、平行線だ」と述べました。また、公明党の斉藤税制調査会長は「それぞれがそれぞれの主張をし、結論は得られていない。幹事長レベルで、しっかり議論していくことを確認した」と述べました。 自民・

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