自公 政府に成年後見制度強化促す法案提出の考え NHKニュース

高齢化の進展に伴い、認知症の人の増加が予想されるなか、自民・公明両党は、判断能力が十分でない人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度の強化を図るよう政府に促すための法案を、来年の通常国会に提出したい考えです。 このため、自民・公明両党は成年後見人の担い手を確保するため、研修の機会を充実することや、裁判所や関係機関による監督体制の強化などを、政府に促すための法案をまとめました。法案では、政府に対し、制度の利用の促進に向けて必要な施策や目標を盛り込んだ基本計画を策定することも義務づけています。 自民・公明両党は、この法案を来年の通常国会に提出したい考えで、今後、野党側にも協力を要請することにしています。

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