感染症対策 政府が初の基本計画案 NHKニュース

政府は、ジカ熱やエボラ出血熱をはじめとする感染症の感染拡大への対応が国際社会の課題となるなか、発展途上国への支援の強化や国内で危険性の高い病原体を検査できる体制の整備などを盛り込んだ、初めての基本計画案をまとめました。 それによりますと、発展途上国での感染拡大を迅速に防ぐため「官民連携プラットホーム」を創設し、治療薬や防護服の提供の検討など発展途上国への支援を強化するほか、海外で感染症が発生した際に国際緊急援助隊などの要員として派遣できる人材を育成し、今後５年間で５００人の登録を目指すとしています。 また、国内対策として、地方自治体や指定医療機関が連携し、感染症の患者が発生した場合の搬送訓練を継続的に実施することや、危険性の高い病原体を検査できる体制を整備することを盛り込んでいます。 政府はこの案を、与党との調整を経たうえで関係閣僚会議で決定することにしています。

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