【萬物相】日本の底力 | Chosun Online | 朝鮮日報
【萬物相】日本の底力 東日本巨大地震 アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。 1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技
リストラに怯えるJALスッチーの悲鳴 | お金・給料の新常識
水沢絵里子（仮名）42歳 客室乗務員●整理解雇に怯えつつ日々フライトをこなす。「50代の人は4年前の希望退職に応募しておけば退職金が5倍ほど違ったと後悔している」。（※写真と本文は関係ありません） 「35歳以上の社員に面談が行われましたが、決断までにそれこそ1～2週間しかなく、日々辞めるか迷っている人もたくさんいました。でも私は独身ですし、元自営業で年金の少ない両親を養っているので残るしかないんです」リクルートの再就職案内が渡され、退職を決めた人は4月末に説明会が行われたが、同年代で辞めた同僚の話によると「タクシーの運転手を勧められた」といった話ばかりで、本当に望むような職は見つかりそうにないという。絵里子さんは、20代の頃に短い結婚生活を経験した。元夫は年収1000万円超のエリートだったが、絵里子さんの両親とうまくやってくれなかったため離婚した。両親も「あんな人とは離婚してよかった」とい
日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
コデラノブログ4 : 25年前の若者は何を消費していたか - ライブドアブログ
2010年05月05日12:30 カテゴリ雑談 25年前の若者は何を消費していたか 最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。 昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12〜13万円とか、24歳までそんな生活だった。 どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。 今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほと
中国株暴落を予言するマーク・ファーバー : Market Hack
マーク・ファーバーのブルームバーグでのインタビューが今日、かなり話題になっています。 ニュースの見出しは彼の中国株暴落予言の事ばかりに注目していますが、ギリシャ問題やドルなど、それ以外の投資対象に関してもかなり果敢な予測をしています。 ブルームバーグ：「ギリシャはどうなるとおもいますか？最善、最悪のシナリオを教えて下さい。」 マーク：「これはマネタイゼーションの過程のひとつだとみなすことができる。今、世界のいろんなところで同時に進行している現象の一部だ。ユーロは引き続き弱くなるだろう。 今後他の国も救済の対象となり、ギリシャは厳しい緊縮財政を敷き、深刻な景気後退に見舞われる。 ギリシャの財政赤字を１３％から３％に圧縮すると経済そのものが委縮してしまい、景気が悪くなる。するとギリシャの借金返済能力も同時に失われてしまうということだ。 別の言い方をすれば今、ギリシャは救済されても、先々を考える
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
嫌消費世代 ・・・経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「嫌 消 費 世 代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち」 1 スタンド(catv?) :2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT(12000) ポイント特典 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 代表 松田久一 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。 車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。 衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、 「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
鳩山首相のマニフェスト違反より深刻な問題: 極東ブログ
明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
ＪＡＬって日本という国の縮図だね・・・ : 金融日記
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
ユニクロのセール、これはひどい… - 日毎に敵と懶惰に戦う
5時20分起床。うむ、もうちょっと早く起きるつもりだったのだけれど…。出掛ける支度をして、夜の明け始めた街を自転車で3分くらい、伊勢佐木町のユニクロまでやってまいりました。ファーストリテイリングの60周年記念セールってやつね。6時開店で、20分前くらいに着くので、ちょっとは並んでいるのかなーと思っていたけれど。ちょっとどころじゃありませんでした… ちょw、なにこれ！黒山のひとだかり。列は延々と伊勢佐木町の入り口のほうまで伸びて、この時点で明らかに500人以上は並んでいる…。旧松坂屋の前まで到達している。 これは、あんぱんはもちろん、ヒートテックも無理だな、と思いつつもいちおう並んでみた。あとからあとから行列は伸びて、1000人以上並んだんじゃないかなあ…。6時を過ぎて、列はゆるゆる進み始めたけれど、なかなか進まず おとなしく並んで待っていると、後ろのほうからどやどや、わらわらと人が。何事？
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 : 池田信夫 blog
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
ビクター、ペンタックスを買収か
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスが、ペンタックスブランドのデジタルカメラ事業をHOYAから買収するという一部報道に対し、同社は11月4日、「報道されたような事実はない」とコメントした。 同日付けの読売新聞が、同社がデジカメ事業への参入を目指し、ペンタックスをHOYAから買収する方向で交渉を進め、月内の合意を目指していると伝えた。 同社は報道について、「当社が発表したものではなく、報道されたような事実はない」としている。HOYAも「そのような事実はない」とコメントした。 ビクターは動画カメラ「Everio」が事業の柱の1つになっており、ペンタックスのカメラ技術との相乗効果を見込んでいる可能性もある。HOYAは2007年、ペンタックスを買収し、08年3月に吸収合併したが、シェアが低迷しているデジカメ事業から撤退するとの観測もあった。 関連記事 ビクターの
三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ 海外の独禁法審査で - MSN産経ニュース
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
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