赤松先生、自公維の児童ポルノ法改正案の危険性を自民党内で講義自民公明維新から衆議院に5/29に提出され、赤松先生らの尽力により自民党内に一旦差し戻しとなった児童ポルノ法改正案。 以前の法案と同じく漫画アニメやCGの影響研究とその措置の検討対処を含んだ内容で、危険性の高いものと言えますが、廃案や修正のカギとなる会議の１つが6/3にありました (本番は6/4の法務部会)。 衆議院法制局のHPで正規版が読めるそうです。 続きを読む
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児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？ 漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。
児童ポルノ禁止法・改正案への反対声明 - 日本マンガ学会
児童ポルノ禁止法・改正案への反対声明 2013年5月31日 日本マンガ学会理事会 日本マンガ学会は、西暦２００１年に設立され、会員として国内外の研究者約５００人を集めており、日本学術会議の協力学術研究団体に指定されている団体である。 5月28日、今国会に「児童ポルノ禁止法」改正案が提出された。私たちは、この法律の本来の目的である、「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を保護することの重要性については論を俟たないと考えている。 しかし、今回提出された改正案では、「実在の児童を保護する」という本来の目的を大きく逸脱し、むしろ「表現規制」を推し進めたり、冤罪の危険を広げたりする可能性が高い内容となっており、以下の点について、強い疑義を呈するものである。 １．本来、「実在の児童を保護する」ことを目的に作られた法律の中に、「漫画・アニメ等の創作物規制」を盛り込もうとしていること。 本改正案の附
フランスの非実在青少年規制：なぜこうなった？ | tsurupeta.info
フランスでの非実在青少年の性描写所持規制の経緯をもう少し詳しく調べてみましたが、かなり示唆的かと。以下は手短に説明します。 フランスにおける児童ポルノ規制は１９９４年に遡る。当時は実在する未成年者の「ポルノグラフィーの特性を持つ」画像の製造と配布しか禁止されていなかったのです。 ベルギーのマルク・デュトルー事件を背景に、１９９６年あたりから仏マスコミは「ペドフィリア」に対するモラルパニックに襲われました。警察は何百人の男性を未成年に見える少年の淫らな画像を所持していた容疑で一斉逮捕したりして「ペドファイル犯罪」を厳しく取り締まるスタンスを取りました。容疑者たちの名前や顔写真を堂々と晒しながらメディアは事件を大々的に報道しました。容疑者の自殺が続々。ほとんどの場合、容疑が薄く、起訴の根拠は薄弱だったのは、数年後に判明しました。（ちなみに単純所持は特殊犯罪ではなかった頃ですが、問われた罪はre
時事ドットコム：児童ポルノ改正案を提出＝自公維
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
朝日新聞デジタル：児童ポルノ禁止法改正案に反対 雑誌協会と書籍出版協会 - 社会
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)
「児童ポルノ禁止法案」に対する意見表明
私たちコミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会による『「児童ポルノ禁止法」改訂案への反対声明』に全面的に賛同いたします。 また、日本漫画家協会様の声明、日本雑誌協会様・日本書籍出版協会様の声明(PDF)、いずれに対しても強い支持を表明いたします。 そして私たちは同時に、現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持することを表明いたします。 今回の法案において、私たちが危惧するのは「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」という附則の存在です。 日本は、世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地です。一方で、世界に冠たる傑作、名作の影には、数多くの知られることなく消えていく作品があります。 コミックマーケットにおいては、一回の開催で約三万五千サークルが参加し
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員（みんなの党）がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 （1）何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
＜クールジャパン＞表現規制への懸念も（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
海外へ日本発のコンテンツを発信する「クール・ジャパン戦略」が政府主導で進む中、アニメやマンガの表現規制問題が、いま改めてクローズアップされています。 日本のマンガは「児童ポルノ」？ 諸外国では一般に、日本より厳しい表現規制が敷かれており、暴力表現や性描写、特定の宗教・人種を戯画的に描く表現などは厳しくチェックされるのが通例です。未成年者の性的魅力をアピールする表現は「児童ポルノ」として認めない姿勢をとる国も少なくありません。 たとえばスウェーデンでは、2009年、自宅のパソコンに日本のマンガの画像を保存していた男性が、児童ポルノ所持の容疑で逮捕されるという事件が発生。最高裁まで争った末にこの男性は無罪となりましたが、表現規制の厳しさを象徴する例となりました。 こうしたことから、「クール・ジャパン」を海外発信する際にも、表現上の配慮が必要だと指摘する声もあります。 経済産業省商務情報制作室ク
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
「ローゼン閣下」麻生太郎副総理に失望の声 日本のマンガ、アニメを児童ポルノ禁止法から守ってくれそうにない！
「ローゼン閣下」麻生太郎副総理に失望の声 日本のマンガ、アニメを児童ポルノ禁止法から守ってくれそうにない！ マンガ好きで知られ、オタクから強い支持を得ている麻生太郎副総理に、ネットで失望の声が上がっている。 みんなの党の山田太郎参議院議員(45)が2013年5月8日の参議院予算委員会で、児童ポルノ規制法の改正について質問。実施されると、幼児の入浴シーンがある野球漫画「ドカベン」すら発禁になりかねない、として意見を求めたところ、副総理はマンガを擁護するどころか規制強化に賛成かのような回答をしたからだ。 「 児童ポルノ規制に手を付けたのは自分が一番最初だろう」 山田議員は昨今の児童ポルノの取締り強化について言及し、法律は児童を児童ポルノの写真や映像から守ろうという趣旨で、本来関係のないはずのマンガやアニメにまで解釈が拡大してしまった、と指摘。漫画やアニメの登場人物は全て非実在の空想の創造物だか
4/16赤松先生のドラゴンボールの一巻や、最近のアニメ絵を見せながら説明したところ、反応は上々(笑)と経産省ヒアリング
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 漫画家／参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 自民党本部での「知財戦略調査会」終了。一時間と短く、発言の機会こそ無かったが、終了後に自民の議員さん達に個別ロビイング。…具体的に言うと、「 児ポ法」改正案の附則第２条（児童ポルノに類する漫画やアニメなどの規制について、今後調査研究するという項目）だけでも取れないかという相談。 2013-04-16 10:59:05 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAk
朝日新聞デジタル：暴力団雑誌撤去、作家の控訴棄却 福岡高裁 - 社会
福岡県警がコンビニ業界に、暴力団情報を扱う雑誌などの撤去を要請したのは「表現の自由」の侵害にあたるとして、作家の宮崎学さんが県に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、福岡高裁であった。原敏雄裁判長は、請求を棄却した一審・福岡地裁判決を支持し、宮崎さんの控訴を棄却した。 県警は２００９年１２月、暴力団情報を扱う雑誌などについて、「暴力団を美化する風潮があり、あこがれを抱いて加入する青少年がいる」として、県内のコンビニ業界に売り場からの撤去を要請。コンビニ各社は、要請のあった雑誌やコミック本の販売を取りやめるなどした。 県警が撤去を要請した雑誌などには、指定暴力団の元会長を題材とする宮崎さんの作品を原作としたコミック本も含まれていた。宮崎さんは「要請は事実上の強制にあたり、表現の自由を侵害した」と訴えていたが、判決は一審判決と同様に「コンビニ各社に自主的な措置を求めたものだ
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