コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。
新潮社の倉庫が火事、小説や漫画が焼ける…茨城県五霞町
【読売新聞】 ８日午前６時４５分頃、茨城県五霞町元栗橋にある新潮社（東京都新宿区）の鉄骨２階倉庫（延べ床面積約９１００平方メートル）の２階から炎が上がっているのを、出勤した男性従業員が発見し、１１９番した。 県警境署の発表によると、
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
講談社など3社、書籍流通へ参入 出版生き残りへDX 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
雑誌の売上減→「ついでに配送」だった書籍流通もピンチ：朝日新聞デジタル
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アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
物流協業に関する検討開始のお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる
出版物輸送、２～３年以内に撤退も
出版物輸送で経営が成り立っていない企業がほとんどで、約半分が２～３年以内に撤退を考えている――。東京都トラック協会の出版・印刷・製本・取次専門部会（滝澤賢司部会長）が行ったアンケートで、出版物輸送の“危機”があらためて浮き彫りになった。雑誌の売上低迷により業量が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の店舗増加や納品先の拡大により、「売上が減り、コストは増えている」状況。従来の重量運賃では採算ベースにもはや追い付かなくなっている。運賃値上げも、業量の減少と人手不足に伴うコスト増をカバーするに至らず、収支改善効果は限定的であることも分かった。 出版物輸送で経営が成り立っていない 出版不況が常態化する中、輸送量が年々減少している上、運賃・料金の低迷が経営を圧迫し、近年、出版物輸送からの撤退が目立つなどその維持・存続が危惧されている。同部会では７月に部会員の経営実態に関するアンケートを
合法ストアによる海賊版コンテンツの販売｜佐藤秀峰
「上流」と「下流」という言葉をご存知でしょうか？ 川の話ではありません。 電子書籍における「上流」と「下流」です。 最も上流は「作家」、次に「出版社」、その次が「取次」、最下流は電子書籍ストアです。 「作家」=「著作権者」を頂点に、作家から作品の管理を委託された出版社がいて、電子書籍ストアと作品と繋ぐ取次がいて、最後にストアがあります。 出版社と取次の2者は中間業者です。 彼らは中間業者なので、作家とストアが直接契約している場合はそもそも存在の必要がありません。 しかし、ストアと直接契約している作家ばかりではありませんので、間に出版社と取次が挟まっている場合もあれば、出版社は挟まず取次だけが挟まっている場合もあります。 そして、挟まっている取次は1つとは限りません。 細かい事情は省きますが、3つ、4つと挟まっていることも日常的にあります。 「作家→出版社→取次A→取次B→取次C→電子書籍ス
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者増資を引き受け、連携を強化 | 楽天グループ株式会社
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者割当増資を引き受け、連携を強化 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館（以下「出版4社」）および大日本印刷株式会社（以下「DNP」）の5社と、出版物の取次販売を行う株式会社大阪屋栗田（以下「大阪屋栗田」）が本日実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、同社に対する楽天の出資比率は51.0%となり、同社は楽天の子会社となります。 楽天は、2014年11月に出版4社およびDNPと共同で大阪屋栗田（旧 株式会社大阪屋）に資本参加し、以来、筆頭株主（35.19%）として同社の経営に参画してきました。 今後は、出版4社の持つコンテンツおよびDNPの流通網、そして大阪屋栗田が有する物流基
人工知能は「出版不況」を救うか？AIによる書籍需要予測という試み（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
AI〈人工知能〉による書籍の需給予測システムの開発――。先日、国内最大の印刷会社・大日本印刷株式会社が発表した新しい取り組みは、最近のAIへの関心の高さもあって新聞各社が報じるなど、注目された。 書籍の出版点数は1年に8万点近くあり、それぞれが多様な個性を持つ。単なる消費財、とは言えない文化的な側面がある商品の売り上げを、AIがどれだけ予測できるのか疑問の声もある。 はたして、AIは長引く出版不況の打開策になるのか？ 担当者に話を聞いた。 取材・文／伊藤達也 本の売れ方には「サイクル」がある 「現状ではここ5年分、数万冊分の売り上げデータを学習したAIが、当該の書籍がどのような売り上げの経過をたどるかを予測しています。すでに実用化のレベルにあり、グループの出版社はもちろん、グループ外の出版社数社でも導入し、成果が確認できています」 AI予測についての責任者である、大日本印刷の若林尚樹氏はそ
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
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トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞
「トリツギ」の危機 書店に本が来なくなる日：日本経済新聞
KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 ネットとリアルの連携強化 - 日本経済新聞
出版社に追加負担依頼 取次大手、物流費高騰が直撃 バブル期以来の値上げか - 日本経済新聞
アマゾン：取次外し 印刷工場から本を直接調達 | 毎日新聞
