米3大学が「Kindle DX」を奨励せず、障害者差別を懸念
米司法省（DOJ）は米国時間2010年1月13日、米Amazon.comの「Kindle DX」をはじめとする電子書籍リーダーの使用を奨励しないことで3大学がそれぞれ合意したと発表した。全米盲人連合と米国盲人委員会が苦情を申し立てていたもので、障害を理由とした差別を禁じる「障害を持つアメリカ人法（ADA：Americans with Disabilities Act）」に基づいた措置。 今回合意したのはケースウエスタンリザーブ大学、ペース大学、リードカレッジ。3大学は、Kindle DXなどの電子書籍リーダーが視覚障害者にとって使いやすい機能を完備するまで、購入や推奨を控える。また電子書籍リーダーを使用する場合は、視覚障害を持つ学生が、健常者と同様の教材と情報にアクセスし、交流に参加し、同じサービスを同様の使いやすさで利用できることを保証するとしている。 Kindle DXの現行モデルには
大企業はなぜソーシャルメディアを恐れるのか？：In the looop：オルタナティブ・ブログ
大企業の管理層にソーシャルメディアを理解してもらうのは至難の業だ。 そもそもソーシャルメディアを活用するどころか，社内ではmixiもyouTubeもTwitterも閲覧できないという企業も少なくない。そんな中で顧客と直接コミュニケーションをするソーシャルメディア活用を提案するなんて，ハードルが高すぎると感じている方も多いだろう。私自身，20代は大企業で多くを学び，その組織運営システムも体験した。社内説得や稟議プロセスの困難さは理解しているつもりだ。 そしてこれは日本に限ったことではない。ソーシャルメディアのご本家，米国でも企業管理層の抵抗感は強いようだ。例えば年初記事で紹介した「2010年米国専門家のトレンド予測」において最も多い予測が「企業は新しいマーケティング手法に移行する」だったが，それに対する専門家のコメントには実に辛らつなものが多かった。 ■ 2010年は企業のソーシャルメディア
米国のE-Book論争：(3) 論点と課題の整理
最後に、米国での価値ある論争をもとに、論点と課題を整理してみたい。論争を通じて、出版という全体としての創造行為における出版社の役割の再確認と再定義が必要なことが浮かび上がってきたと思われる。数百万点にもおよぶ既刊本は、ネットビジネスにとってだけでなく、出版社にとって巨大な金鉱だ。それを社会的に最も妥当な方法で商品化することが問われている。 デジタル化に対する３つの見解 筆者なりに整理（抽象化）すると、論点としては、 出版の本質とは何か（紙とデジタルで何が変わるのか） バリュープロセスと関係者の役割の再定義（変わらないものと変わるもの） 原版の出版社が電子版に対し「道義的」に主張可能な権利とその範囲 といったことが抽出できるように思われる。 出版社とその関係者からすると、紙の本をそのまま電子化して出す、というのは、ペーパーバック（日本の文庫本のような位置づけ）や翻訳版となんら変わることがない
米国のE-Book論争：(2) 紛争回避への模索
米国での既刊本の電子化権をめぐる論争を紹介した本連載は、すでに多くの人に読まれており、日本でも関心が高いことがうかがえる。著者と出版社の間で、契約すら交わされずに出版が行われることもあったほど「相互信頼」が常識化されていた日本では、いったん紛争化すると米国より厄介かもしれない。重要なことは「未来志向」で出版の「社会的・経済的な価値」を高めるために、協力関係を再構築することだ。出版社の仕事も変わらなければならない。 寄稿への反響と「著者 vs.編集者」論争 エスポジト氏は「デジタル化権交渉を避ける方法」と題する小論で、まずギャラッシ氏への敬意を忘れていない。ラトガース大学出版で駆け出し編集者だった頃、同氏が『パブリシャーズ・ウィークリー』誌に寄せたエッセイ「煽動的行為としての出版」を読んで感激し、出版人として進むべき道について助言を請うたエピソードも紹介している。出版者はビジネスがどうであれ
米国のE-Book論争： (1)「道義」的問題
ベストセラー著者の既刊本の版権問題 (12/16の記事参照)は、これからもしばらく後を引く問題となる。法的な問題のほうは、どうみても著者（と契約した電子出版社）側の勝利で確定しそうだが、（相互信頼に基づく）慣習は、道徳的感情とも絡んで単純ではない。価値ある出版が多くの関係者の創造的協力によって生まれるものであるとすれば、法律と市場に任せておいていい問題ではない。たとえアメリカでも、それは変わらない。 はじめに 米国での議論は、著名な出版人やE-Book編集者、出版編集者などを巻き込んで活発に展開されている。しかし、著者と編集者が険悪になっては出版は崩壊しかねないので、基本的には感情を抑制し、将来に向けて新しい関係をつくっていこうという前向きな内容が基調となっている。問題は世界中どこでも同じであるだけに、議論は日本でも共有されるべきだと思われる。それによってデジタル時代の出版の新しい価値が見
離陸する電子書籍ビジネス（４）：日本市場の行方：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
これまで米国を中心に電子書籍ビジネスや電子書籍リーダの攻防について整理をしてきましたが、日本の市場はどうなっているのでしょうか。 電子書籍リーダーの市場は日本が先行していました。ソニーの「リブリエ」やパナソニックの「Σ Book」が２００４年に発売されており、注目を集めました。しかしながら、端末価格が高く、紙の書籍市場を死守しようとする出版業界の抵抗もあり、コンテンツが充実することなく、販売台数は伸び悩んだ結果、撤退を余儀なくされています。 その後、日本でのケータイ文化を背景に、携帯電話向けの書籍コンテンツの売上が急速に拡大してきました。２００７年前後では、ケータイ小説ブームが起こったのは記憶に新しいところです。電子書籍ビジネスは、コミックや写真集が中心となっており、アダルト系のコンテンツが大半を占めています。２００８年の市場は推定で４６４憶円となり、今後も拡大が見込まれる市場です。 世界
E-Bookという時限爆弾：出版社の決断の時
NY Times Online 12月15日付、ストーン、リッチ両記者の記事（「ベストセラー著者がE-Bookの版権をAmazon.comに移行」）は、2009年という年が出版界の転換点であることを、あらためて思い出させるものだった。記事は、スティーブン・コヴィー (Stephen R. Covey)という、過去20年間の経営書で最も成功した著者が、電子版を原著を発行したサイモン＆シュスター社 (S&S)ではなく小出版社を通してアマゾンKindleで販売することを決めたことの意味を解説している。 予測不可能な時代の予測可能な結果 コヴィー氏の本はS&Sのドル箱だった。とくに1989年に初版が出た “The Seven Habits of Highly Effective People” は、20年を経た今年もなお13万6,000部を売っている。同社にとっては電子版を出す動機も高くはない。そ
出版社21社が電子書籍の新団体 - Copy&Copyright Diary
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化 http://www.asahi.com/culture/update/0113/TKY201001120503.html 時事ドットコム：電子書籍対応で出版界が新団体 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011300275 出版社：国内２１社が電子書籍協会発足へ アマゾンに対抗 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100113k0000e040056000c.html 出版２１社が電子書籍法人設立 アマゾン端末対処も視野 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000375.html 出版２１社が電子
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