電子書籍によって起ころうとする変化 | 投資十八番
アマゾンが日本でも自費出版可能となるサービスを開始したという発表がありました（engadget）。 また、アップルが近日中にスマートフォンとノート型PCのギャップを埋める「タブレット型PC」を発表するという報道もあります。 米（Wall Street Journal）によれば、すでにアップルはタブレットPCへの同社の電子書籍提供を目論んで、大手出版社と交渉中だそうです。 アマゾン、ソニーが凌ぎを削ってきた電子書籍端末市場にアップルが直接乗り込んでくるわけです。さらに100万タイトル以上の著者権切れ書籍のデータを持つグーグルもコンテンツ提供力を武器にしてソニー陣営と組んでいます。これほどの役者が揃った電子書籍市場では何が起こっても不思議ではありません。 現在の世界最激戦地であるアメリカの電子書籍市場の状況をみてみましょう。 全米出版協会「The Association of Ameri
[047]「電子書籍出版協会」は無意味。大手出版社3社が組めば、電子書籍市場で必ず勝てる。
2010年1月19日 講談社、小学館、新潮社、文芸春秋など主要出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を2月に発足させることが決まった。苦境にある出版界にあって、これもまた一つの試み、現状打開策だが、はたしてこの試みは成功するのか？ 「電子書籍元年」と言われるいま、今回は、この問題を考えてみたい。 このたび立ち上がる日本電子書籍出版社協会は、2000年に主要出版社で設立した任意団体「電子文庫パブリ」を発展させ、法人格を持たせるかたちで継承していくものだ。つまり、出版界の危機感の表れで、一刻も早く電子書籍端末によるデジタル書籍市場の主導権を握らなければ、未来はないだろうと、各社が考えた結果である。そのため、協会では今後、電子出版の規格共通化を話し合い、著作権団体と交渉し、さらに、官公庁との意見交換などをしていくという。 しかし、私に言わせてもらえれば、協会をつくり、規格統一を
fladdict » Amazon印税率を70%に大幅引き上げ、焦土戦に突入。概要と雑感。
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
Amazon70%印税ルールの各条項を深読みする | fladdict
先日、ほぼ全ての国内メディアをすっぱ抜いて見っけてきたAmazonの70%ルール。そのままもうちょっと深読み編へ。 頭よさそうな人たちのトリッキーな戦略を、無駄に深読みするのは楽しす。 ・印税が70%に 直接的にはiSlateに対する牽制と思われ。ただ、これは苦渋の選択というよりはAmazon的には折込済みなんじゃないかと。独占配信中は暴利を貪りつつ、競合がでた瞬間に規模をいかして焦土戦をしかけるというのは、プラットフォーム争奪戦としては定石手かなと。 AmazonもAppleも儲けはデバイス販売で回収できるようになってるんよ、多分。 ・書籍の価格帯は$2.99～$9.99の範囲であること 裏返せば、この価格帯がKindleのメインターゲットですよ！というのが見える。 深読みするとリスクコントロール。 何に対してかというと、（将来を見越して）写真集や学術書など、高価格帯および広帯域書籍のコ
アマゾン、「Kindle」向け電子書籍の印税を引き上げ--「App Store」と同率に
Amazonが「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する作家や出版社に支払う印税を、電子書籍の表示価格の70％に引き上げると発表した。今回の動きは、米国時間1月27日にタブレット型端末を発表する可能性が濃厚なAppleに対する先制攻撃なのかもしれない。70％という印税率は従来の35％から大幅な引き上げとなるが、「App Store」でアプリを販売する開発者にAppleが支払う売上配分と同じであり、これは偶然の一致ではなさそうだ。 Amazonによると、6月30日以降、印税率70％の新オプションを選ぶ作家や出版社は、Kindle向け電子書籍が売れるたびに、表示価格の70％から配信コストを引いた額を受け取ることになるという。この新しいオプションは、既存のDTP標準印税オプションを置き換えるものではなく、追加される形となる。従来の印税オプションは、印税率が3
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