東京電力は14日、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。 1号機では、11日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ補正していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。 東電は4月末、燃料の損傷率を、1号機で55%、2号機35%、3号機30%と試算していた。
東京電力は14日、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。 1号機では、11日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ補正していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。 東電は4月末、燃料の損傷率を、1号機で55%、2号機35%、3号機30%と試算していた。
茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。 市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19〜21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客4人が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」などで死亡した集団食中毒事件で、肉を納入した「大和屋商店」(東京・板橋区)が生食用として提供されると知りながら加熱用の肉と同じ作業場で加工し、まな板や包丁を使い回していたことが、板橋区保健所などへの取材でわかった。 厚生労働省の衛生基準では、生食用の肉の加工は加熱用と明確に分け、専用まな板や包丁などを使用するとしている。 また、富山、福井、神奈川の3県警と警視庁は7日、合同捜査本部を設置した。 板橋区保健所によると、4月28、30日、大和屋に立ち入り調査したところ、作業場で牛肉は、生食用も加熱用も同じ加工台で処理されていた。大和屋は保健所に「加熱用の肉しか扱っていない」と説明していた。
北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」(石田清一社長)が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。 すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。 キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、1粒約3ミリと大きいため、石田社長(58)は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。 同ホテルでは約4年前にチョウザメの稚魚など600匹から飼い始め、現在では約1万匹まで殖えた。これにより年間約50キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール3棟を建設し、年齢や大きさをそろえ
民主党の鳩山前首相は3日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。 鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。
富山県などの焼き肉店で発生した集団食中毒に関連し、原因とみられているユッケなどの材料として、厚生労働省の基準で定められた生食用牛肉が、少なくとも2008〜09年度にかけて国内で一切出荷されていなかったことが3日、分かった。 当時、国内の飲食店で提供された生の牛肉は、厚労省の基準では「加熱用」だったことになる。 消費者庁や厚労省は、現在も焼き肉店などでこうした基準外の生肉の提供が常態化しているとみており、基準の改定を視野に入れ、現状把握に乗り出す。 厚労省の「生食用食肉の衛生基準」は1998年に設けられた。96年、レバーの生食などによる腸管出血性大腸菌O(オー)157の食中毒で8人が死亡したことに対応し、生の牛肉を出荷する場合、食肉処理施設に生食専用の設備を備えることや、温度10度以下で加工することなどを求めた。
富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もO111に感染し、死亡していたことが30日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で4月21日に入院。O111が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群(HUS)の疑いで重症となり、同27日に死亡した。男児は発症前、福井市内の同チェーン店で食事をしていたことがわかり、福井県が従業員に事情を聞くなどして、同店での食事が原因かを確認している。 同チェーン全20店舗に肉を
「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)は30日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも7人が発症、うち3人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は38人、累計重症患者数は15人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、1998年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある
東京電力福島第一原子力発電所の事故は27日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから10日たった。 原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間50ミリ・シーベルトの2倍を超えた作業員はすでに30人に達する。被曝(ひばく)線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、OBも含めた人員の確保に乗り出した。 東電によると、福島第一原発では連日1000〜1200人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が100ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は25日現在で30人、50〜100未満が119人、50未満が5628人。東電では、累積100ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。 ◆OBにも声かけ◆ 東電では、
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、統一地方選後半戦では原発が立地する自治体で安全対策や是非が争点となったが、原発反対派の目立った伸長はみられなかった。 東京電力労働組合の組織内候補も、厳しい逆風の中、開票された選挙では全員が当選した。 高速増殖炉「もんじゅ」など原発3基が立地する福井県敦賀市長選は、初当選以来〈原発との共存共栄〉を掲げた現職の河瀬一治氏が市発足以来初の5選を決めた。 市は財政、雇用面で原発に依存。このため河瀬氏のほか、元市議や元市会議長、敦賀短大教授の3候補はいずれも原発との共存を前提に、原発の安全強化や防災対策などを中心に論戦を展開した。新人は多選阻止を訴えたが、福島第一原発の事故後は経験豊かな現職を再評価する声が強まった。 福島第一原発と同じ東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市議選(定数26)では、立候補した原発反対派7人のうち、5人が当選した。 改選前(当
政府は20日、避難指示が出ている東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内について、週内にも法的に立ち入りなどを制限できる「警戒区域」に設定する方向で最終調整に入った。 また、5市町村を対象に1か月をめどに避難を求める「計画的避難区域」についても近く菅首相が設定する。 首相は21日に福島県を訪れ、佐藤雄平知事らと警戒区域の設定などについて意見交換するほか、20キロ圏内の住民が避難している避難所も視察する。 福島第一原発の20キロ圏内では、住民らが家畜の世話や貴重品などを取りに区域内に入るケースが増加する一方、空き家への防犯上の対策も考慮する必要が生じていた。このため、政府は災害対策基本法に基づいて市町村長などが設定し、罰則を伴って退去命令や立ち入り制限などの措置が可能となる警戒区域に切り替えるべきだと判断した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域(原発の20キロ圏内)に牛約3000頭、豚約3万匹、鶏約60万羽が取り残されたことが19日、福島県の調べでわかった。 避難指示から1か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。 県によると、20キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の3月12日、同原発1号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が2009年度に1335億円ある。関係者によると、売却できる不動産は3000億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ500億円分売却する方向だ。
山梨県富士河口湖町の西湖で約70年ぶりに生息が確認されたクニマスとヒメマスを区別する方法を確立するため、同県は31日、クニマスの可能性があるクロマスの捕獲に乗り出した。 これまでは湖岸に打ち上げられた死骸を採取していた。京都大から研究のため「サンプルを確保したい」との協力要請があり、環境省などと相談し、生け捕りを決めた。 この日は、西湖北岸4か所に刺し網を設置。オスとみられるクロマス1匹がかかっていた。捕獲したクロマスは同県忍野村の県水産技術センター忍野支所で生態観察を行った後、西湖でのクニマス生息を確認した京都大の中坊徹次教授(魚類学)に提供する。 県によると、中坊教授は30匹程度のサンプルが必要としており、今後も捕獲調査を続ける予定。
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質の放出が続き、市民生活や経済面への影響は避けられない状況だ。一方で原発は日本の総発電量の約3割を支え、現代生活を維持するには欠かせない。原子力とどう向き合ったら良いか、3回に分けて伝える。まず、原発とはなにか、仕組みや開発の経緯から見てみよう。 どうやって発電 そもそも原発は、どうやって電力を生み出しているのだろうか。 ■大量の水を沸騰 やかんに、半分ほど水を入れて火にかけてみよう。しばらくすると水が沸騰し、注ぎ口からは勢いよく蒸気が噴き出してくる。 東京電力福島第一原発にある沸騰水型の「原子炉圧力容器」は、例えるならば大きなやかんだ。 厚さ13〜30センチの鋼鉄製で、重さは動物園でおなじみのインド象なら約100頭分、約500トンに相当する。 高さ約20メートル、幅6メートルのやかんが大量の水を沸かし、圧力容
深刻な電力不足を受けて、家庭用自家発電システムの燃料電池と太陽光発電について、「停電時に使えるのか」との問い合わせがメーカーに相次いでいる。 燃料電池は一般電源を使ったモーターが必要なため停電時は使用できず、太陽光発電も発電量が小さい。節電を目的に開発されたものだけに、停電時の代替電源としては限界があり、注意が必要だ。 東京ガスなどは、2009年から家庭用燃料電池を「エネファーム」の愛称で販売している。都市ガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組みだ。 計画停電実施後、東京ガスには、計画停電時の代替電源に使いたいと考える家庭から、「計画停電の時に使えるのか」との問い合わせが増えているという。しかし、水素や酸素の取り込みには電気で駆動するモーターを使うため、停電時には使えない。 また、燃料電池の運転中に停電すると機器が故障する可能性もあり、東京ガスはホームページ
上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師(66)が退職願を出し、受理されたことが28日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。(糸井裕哉) 有沢医師は昨年9月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週2日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は2月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」
東京都の石原慎太郎知事は25日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物(に関する情報)を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
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