実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
「世界シェアＮｏ.１」隠れた日本企業のチカラ
「世界シェアＮｏ.１」隠れた日本企業のチカラ 国内でそれほど名が知られていないにもかかわらず、グローバルで強い存在感がある企業に迫る。そうした企業群にクローズアップし「地域」や「品目」などで掘り下げると、都市、大企業に偏らない実態がみえてくる。世界トップクラスのシェアを誇る企業は全国に散らばる。全自動イカ釣り機、どら焼きや即席麺の製造装置、水族館向け大型アクリルパネル、特殊な顕微鏡や検査装置など特定分野で技術力がキラリと光る。 事業規模もバラエティーに富み、売上高、従業員数は小粒であっても確固たる地位を築く。設立から間もないにもかかわらず、巧みなマーケティングにより世界でめきめきと頭角を現す企業もある。経営資源が限られる中小・中堅企業は、スピード重視でメリハリある集中投資を進めるのが真骨頂。こうした「世界シェアＮｏ.１」企業のチカラの源泉を探れば、ものづくり復権、地域経済底上げなど日本が抱
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