宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。

水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅の男性助役（５４）が、全面禁煙の駅構内で喫煙して火災報知機が作動し、列車が遅れた問題で、橋下徹市長は５日、この男性助役を懲戒免職にする方針を明らかにした。 助役が吸ったたばこは１本で、免職となれば、不服を申し立てることも予想されるが、橋下市長は法廷闘争も辞さない考えだ。 助役は３日朝、駅長室内で喫煙。火災報知機が作動し、４本が最大１分遅れ、約１０００人に影響した。市営地下鉄では、喫煙が原因とされる火災が２月に御堂筋線梅田駅で発生し、市は２回にわたって全面禁煙の徹底を各駅に通知するなどしており、橋下市長は「緊張感が無く、許し難い」として厳しく対処することにした。

東北電力は４日、東通原発１号機（青森県東通村）の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が約４０分間停止したと発表した。 プールの冷却水を循環させるポンプの電圧が、暴風の影響で低下したのが原因とみられる。 同日午前６時４４分頃、２系統あるポンプのうち一つが電圧低下のため自動停止した。使用していない別のポンプを午前７時２３分に起動させて冷却機能は復旧した。プールには約６００体の使用済み燃料があったが、冷却機能喪失でプールの水の温度上昇はなかった。 同社によると、送電線同士が風で接触した場合、電圧が一時的に下がる場合があるという。

神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が講演で、避難は考えていないと発言している福島市長が、実は山形市に住んでいると発言したことがインターネットを通じて広がり、福島市の瀬戸孝則市長が事実無根として抗議していたことがわかった。 山内教授は誤りを認め、市長に謝罪した。 福島市秘書課によると、山内教授は２月１８日、大阪市で開かれた「ストップ！放射能ガレキ・関西講演会」で、「福島市長は山形市に住んで、公用車で毎日、福島市に通ってきています。（なのに）避難は考えていない、除染だ除染だ、と言っているんです」などと話した。市長は３月２６日に抗議した。 山内教授は読売新聞の取材に対し、瀬戸市長に３月２９日付で謝罪文を出したとし「市民から聞いた話を信じ込んでしまったことなどを伝えた。直接謝罪したい」と述べた。 瀬戸市長は「（山内教授から）話を直接聞いて、今後の対応を考える」としている。

杉村市議、自らの責任否定 反省はするが、お詫びはしない――。大阪市の元嘱託職員が捏造(ねつぞう)した労組名義の職員リストを基に、市議会で労使癒着を追及した大阪維新の会市議団の３０日の記者会見。議会で質問に立った杉村幸太郎議員は、会見開始から約１時間後、ようやく「お騒がせしてしまい、市民に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にしたが、組合に対しては最後まで、「謝罪するつもりはない」と強硬姿勢を貫いた。 市役所で会見に臨んだのは杉村議員のほか、市議団の坂井良和団長、美延映夫幹事長。 嘱託職員から提供を受けたリストについて、杉村議員は「元々、捏造の可能性があると思ったが、（気づかなかったのは）私の不徳の致すところ」と釈明。ただ、「（議会での質問は）独断でやっているのではなく、団の指示に従ったまでだ。私個人の責任は発生しない」と強調した。 杉村議員から質問内容の相談を受けた美延幹事長は「大体の流れは把握し

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。

大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、葉タバコの放射性物質の自社基準値を１キロ・グラム当たり１００ベクレルに設定したと発表した。 昨年設定した暫定基準値の５００ベクレルから厳格化した。 この結果、昨年９月までに実施した２０１１年産国産葉タバコの一部は新基準値を超えることになった。基準を超えた葉タバコはまだ製品にはなっておらず、全量を廃棄するという。 政府が４月から食品中の放射性セシウムの新規制値を導入するため、ＪＴも基準値を変更した。

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

だが、福島市内の仮設住宅で開かれた対話集会では、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している浪江町や双葉町の住民から「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判される場面もあった。 谷垣氏はメモを取りながら神妙に聞き入っていた。集会後には記者団に、「復旧・復興については（自民党は政府・与党に）協力すべきは協力していることが十分伝わっていない。このことが、被災地の方のいら立ちを深めている。我々も広報をしないといけない」と述べるなど、反省しきりだった。

東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究

市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を