所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。 例えば社会学者の小宮友根(@frroots)氏が、ブログの「2.1. 性別分業の影響」で説明している、潜在的労働力率と就業率の差(以下、就業率ギャップ)が、女性差別を意味するのであろうか? 1. 潜在的労働力率は求職していない人を含む統計 潜在的労働力率の定義に注意する必要がある。(就業者数+完全失業者数+就業希望者数)/人口だ。完全失業者と就業希望者が別枠なのに注意しよう。潜在的労働力率には、就職活動を行っていない就業希望者が含まれている。就職活動中になる完全失業者率では男女の差は無い(時事ト
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