「ごん狐」は死を覚悟して村人の家に行った 今、明かされる児童文学史上の大きな謎 | JBpress (ジェイビープレス)
作者は、昭和初期に活躍した童話作家・新美南吉。 物語は、南吉が村の茂平（もへい）というおじいさんから聞いた話とされる。 いたずら好きの小狐「ごん」は、村に住む兵十（ひょうじゅう）という男が捕ったウナギを逃がす。 その後、兵十の母が亡くなる。兵十は、どうやら病気の母にウナギを食べさせるつもりだったらしい。 ごんは後悔して、兵十の家にひそかに食べ物を持っていく。しかし兵十にごんの意図は通じず、かえって迷惑をかけたり、神様のおかげだと思われたりする。 しまいにごんは、栗を持って兵十の家に入ったところ、兵十に「またいたずらをしに来た」と思われて撃たれる。倒れたごんに近づく兵十は、土間に置かれた栗を見て、すべてを悟る。 なんとも悲しい話である。 しかし、『ごん狐はなぜ撃ち殺されたのか 新美南吉の小さな世界』を著した作家・編集者の畑中章宏さんは、今あらためて「ごん狐」をはじめ、新美南吉の諸作品を読み返
シリア攻撃支持で危険な領域に踏み込むフランス
（2013年9月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスはシリアに対する軍事攻撃に参加する用意があるというフランソワ・オランド大統領の宣言を受け、ジョン・ケリー米国務長官が米国の「最古の同盟国」としてフランスを称えた時、フランスの評論家たちは満足感で身震いした。 だが、最近消極的になった英国に取って代わり、フランスが米国政府と肩を並べたことから来る満足感は、長続きしなかった。米議会の承認を軍事行動の条件とすることにしたバラク・オバマ大統領の予想外の動きにかき消されてしまったのだ。パリでは、先の週末の声明でオバマ氏がフランスに一言も触れなかったことが大きく取り沙汰された。 米議会の決定がフランスの政策を左右 フランソワ・オランド大統領はいち早く、シリア攻撃への参加を表明した〔AFPBB News〕 オランド、オバマ両氏は6日、モスクワでシリア情勢について会談する予定になっていた。 だ
先頭を走るコカ・コーラ、キットカット・・・、食品企業のSNS活用最前線を追う | JBpress (ジェイビープレス)
市場調社会社ICT総研の「SNS利用動向・広告活用状況に関する調査」によると、2011年12月時点の国内ネットユーザーは9510万人。SNSの利用者は4289万人。1年前と比較して約1.2倍だ。毎月50万人増加している計算になる。2014年末には1.3倍の5643万人に達するという予測もある。 右の図は、情報提供サービスを行っているアジャイルメディア・ネットワークの「ブランドチャート」。企業のSNSの活用状況をまとめたものだ。ツイッター、フェイスブック、mixi、GREE、Mobage、ブログ、YouTube、ニコニコ動画／生放送、Ustream、Google＋、Pinterest、LINEといった12メディアを対象に、フォロワー数やファン数などをもとに「活用度数」を出している。これによると、10位内に食品企業が2社、小売が1社ランクインしている。 読ませる内容で「いいね！」1790万人
「じゃらん」が明らかにした旅行者の意外な足跡、カンと経験の地域活性化に登場した新手法とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
VWの車体骨格はどのように強度を出しているのか 日本の自動車作りの今（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「原材料やエネルギーのほぼ全てを輸入し、それらを使って良い製品を作り出し、世界に送り出す」。これが日本を世界有数の経済大国にまで成長させた原動力であり、そして今後もその循環が回り続けることが、少なくとも近い将来までは日本の産業と経済を支えてゆく、と誰もが漠然と信じてきた。 しかしその前提が足元から揺らぎ始めている。これも当分は、産業立国の中核であり続けるはずの自動車産業。その現状を少しでも踏み込んで観察すれば、その危機が実感として伝わってくるはずだ。その現状の一端を紹介する連載の後篇をお届けしよう。 自動車の「車体」をどう作るか。どんな素材を使って、どう成形・接合して「ボディシェル」（卵の殻のような骨格）を組み上げるか。この「クルマの土台」の作り方においても日本車の停滞は著しい。だからフォルクスワーゲン工場見学の中でも車体組立工場で見たものは、私の中に強い印象を残した、というところに話を進
インドの怒れる若者：壮大な無駄
（英エコノミスト誌 2013年5月11日号） インドはいかにして世界最大の経済的なチャンスを無駄にしようとしているのか。 過去35年間というもの、何億人もの中国人が成長を続ける都市部で、重労働が多いとはいえ生産的な仕事を見つけてきた。この目を見張るような労働力の動員は過去半世紀で最大の経済的事象だった。世界はこれほどの規模の出来事を見たことがなかった。 インドは人口が多いだけではなく、若い〔AFPBB News〕 では、世界が再び、このような一大現象を目にすることはあるだろうか？ その答えは、ヒマラヤ山脈を越えたインドにある。 インドは古代文明の1つだが、若い国でもある。中国では昨年、生産年齢人口が300万人減少したが、インドでは年間で約1200万人ずつ増えている。インドは向こう10年以内に世界最大の潜在労働力を抱える国になる。 楽観的な向きは、被扶養者に対する労働者の割合が高まり、所得に
円安を怖がっているのは誰か？
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
「MAD」な世界の限界を試す北朝鮮
（2013年4月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北朝鮮はMADの概念が当てはまらない可能性がある〔AFPBB News〕 相互確証破壊（MAD）という概念のポイントは、どちらの側も正気でなければならないというところにある。核兵器の時代が始まって以来、世界の平和はこの考え方で維持されてきた。 合理的な政治指導者なら、何のかんのと言っても自国民を何百万人も死に至らしめる恐れのある行動は取らないという計算通りに、世界はキューバ・ミサイル危機やベルリンの壁崩壊といった危うい場面を何度かくぐり抜けてきた。 核武装をした北朝鮮を巡る今回の危機で最も不安なのは、この国の政権が希有な例外の1つで、通常の核抑止の論理が通用しない相手であるかもしれないことである。 どこかの政治指導者が普通なら考えられないことを考える覚悟なのかもしれない、と思わせる場面は冷戦期にも時折見られた。毛沢東は1950年代後半
「メルトダウンが起きている」と確信していた班目氏 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)
前々回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）、前回（「誤解して抜け出せなくなった班目氏」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3
失敗とは落ち込むのではなく真摯に向き合うもの ジョン･バーディーン～ノーベル賞級の業績を生み出す仕事術（4） | JBpress (ジェイビープレス)
ショックレー、バーディーンとブラッテンの3人が、各々トランジスタの開発に決定的な寄与があったのは間違いありません。この中で、一番若いショックレーが、実は3人をまとめるチームリーダー、管理職の立場にありました。 ショックレーという人は善くも悪くも性急なエリートで、かつIQの高い要領のいい人でもあったらしい。 26歳でMIT（マサチューセッツ工科大学）で学位を取ったのは、高名なスレーター教授の下で、早くからベル研究所で固体物理学の初期に理論家としてパイオニア的な業績を上げています。 1941年太平洋戦争が勃発すると翌42年には海軍のプロジェクトにリクルートされ、対潜水艦戦の軍事研究に携わります。 このとき、ジョン・バーディーンと知り合いになるのですが、バーディーンが音波の反射など物理現象の詳細な解析に力を発揮するのに対してショックレーはペンタゴンなどと頻繁に往復し、オフィサーとしての仕事で業績
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
なぜ日本のデジタルマーケティングは米国に追いつけないのか マーケタ―、いや社会人たるもの常に勉強だ！ | JBpress (ジェイビープレス)
デジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech Tokyo 2012（アドテック東京）」が、10月30～31日に開催された。4回目となる今年の ad:tech Tokyo には延べ2万人を超える来場者があったという。 フェイスブック本社のマーク・ダーシーさんや、ユニリーバのバブス・ランガーヤさん、ギャップのトリシア・ニコルズさんなどによる基調講演、数多くのパネルディスカッションやプレゼンテーションがあり、非常に充実したコンテンツが展開された。 また、デジタルマーケティングに必須なツールやソリューションの展示も多く、私もいろいろと新しい情報を入手して、多くのことを考えさせられた2日間となった。 そして、実はこの原稿を11月7～8日に行われた ad:tech New York（アドテックニューヨーク、以後 ad:tech NY）に参加した後の帰りの飛行機の中で書いている。 なぜ、a
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
iPadのシェア、過去最高水準の68％に Android端末の29％を大きく引き離す | JBpress (ジェイビープレス)
米ストラテジー・アナリティックスが25日に公表した世界のタブレット端末市場に関する調査によると、米アップルの「アイパッド（iPad）」の市場支配は依然として続いており、その勢いは一向にとどまるところを知らないようだ。 同社がまとめた最新の調査では、今年4～6月期のアイパッドの出荷台数は1700万台となり、これは1年前から82％多い。 市場シェアも68％で、1年前の62％から拡大した。アイパッドのシェアは2010年7～9月期以来、最高水準に達したという。 これに対し、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を採用するタブレット端末は、競合メーカー各社の合計で730万台。アンドロイドタブレットも1年前の440万台から65％増と、高い伸びを示しているものの、シェアは前年と同じ29％にとどまっている。 アンドロイドタブレットのメーカーには、米アマゾン・ドットコム、韓国サムス
iPadの出荷台数、過去最高の2000万台に？ 米アナリストが決算発表を前に予測 | JBpress (ジェイビープレス)
そう予測したのは米投資銀行ニーダム＆カンパニーのアナリスト、チャーリー・ウォルフ氏。同氏が顧客向けに出したリポートをアップルの情報に詳しい米アップルインサイダーが入手して公表した。 それによるとウォルフ氏は今回、4月に公表した事前予測値の1350万台から大幅に上方修正した。 その理由は「4月時点では十分に分析できていなかったため」としているが、商標権問題を解決したアップルがこの7月20日から中国本土で最新アイパッドの販売を始めることも理由の1つにあるようだ。 今年1～3月期におけるアップルの全売上高は391億8600万ドルだったが、そのうち中国の売上高は79億ドルで全体の2割を占めている。今や中国はアップルにとって米国に次ぐ2番目に大きな市場となっており、アイパッドの新モデルを同国で販売できることの影響は大きいと言えそうだ。 「iPadがiPhoneを抜くのは時間の問題」 またウォルフ氏は
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
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