エルピーダの“剛腕”坂本社長が“敗戦”の弁～「日の丸半導体」の終焉：日経ビジネスオンライン
半導体業界に精通した再建請負人と言われ、過去に何度も資金難を乗り切ってきた“剛腕”経営者も、ここに至っては用意した紙を読み上げるのが精いっぱいだった。 2月27日に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日夕から東京証券取引所で記者会見した半導体大手、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は冒頭、言葉を詰まらせながら、「（関係者の皆様に）多大なるご迷惑とご心配をかけることになり、心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。 負債総額は4480億円と、製造業としては過去最大。坂本社長ら経営陣は続投するが、今後は東京地裁が監督委員兼調査委員に選任した土岐敦司弁護士の下、更生計画の策定やスポンサー探しを進めることになる。 更生法申請によって約1385億円の社債がデフォルト（債務不履行）に陥り、株主責任も問われることになったが、影響はそれだけではない。エルピーダは2009年に改正産業活力再生法（産活法）の認定
無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？：日経ビジネスオンライン
中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る
プジョー、フィアット、オペルが抱える苦悩〜過剰生産と顧客離れ：日経ビジネスオンライン
ドイツの「アウトバーン」。それは走行スピード無制限の区間を持つ、特異な高速道路だ。ドイツの自動車産業もまた、他とは一線を画している。ドイツ高級車の3大ブランドであるBMW、メルセデス・ベンツ、アウディ（フォルクスワーゲン（VW）グループ）は、優れた技術とスタイルを誇る自社製品への需要に応えるべく全力疾走中だ。というのも、新興国の新富裕層から絶大な人気を集めているからだ。ドイツの国内市場も好調で、2011年は売上高を9％伸ばした。 だが他の欧州諸国の状況は対照的だ。2011年の自動車販売は、フランスで2％、イタリアで11％、スペインでは18％落ち込んだ。ステータスにこだわる中国の消費者は、性能が優れているというだけでは見向きもしない。そのため欧州の量産車、つまり大衆車は苦戦を強いられている。フランスのプジョーシトロエン、イタリアのフィアット、それにオペル・ボクスホール（米国最大の自動車メーカ
「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く（その1）：日経ビジネスオンライン
奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない：日経ビジネスオンライン
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
「労働」の奴隷に成り下がった “私たち”の不幸：日経ビジネスオンライン
「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」と政府がうたったのは、2004年に年金法を改正した時のこと。 当時に与党だった自民党は、「100年安心の年金を構築」と大々的に書かれたパンフレットまで作り、当時の森英介厚生労働副大臣は、「給付水準の下限とした50％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます』と豪語した（2004年4月7日の衆議院厚生労働委員会）。 あれからわずか8年、たった
「友達の価値」をテコに上場へ進むフェイスブック：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は、「ソーシャルグラフ」の概念を何年も前から口にしてきた。ソーシャルグラフとは、人々が持つ友達とのつながりや、関心を抱いているすべての物事との関係をマッピングした相関図だ。フェイスブックは何億人もの人々に、自分の行動や心の奥の考え――通俗的な考えであろうと深遠な考えであろうと――オンライン上で公開するよう訴えた。そして、世界のソーシャルグラフの一部をコンピューター上にマッピングすることに、事実上成功した。 米国の風刺新聞『オニオン』によると、これはすべて米中央情報局（CIA）の陰謀なのだという。旧来の手法なら、フェイスブックが提供する莫大な量の情報を探り出すのに、CIAは大金を注ぎ込まねばならなかっただろう。 こうしてマッピングされた無数の関係性を含むソーシャルグラフが、ザッカーバーグ氏に近く大金をもたらす。
ひとりの失敗をみんなの宝に変える老舗旅館：日経ビジネスオンライン
内藤 耕 サービス産業革新推進機構代表理事 世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。 この著者の記事を見る
発・送・配電は大規模統合し、小売りサービス競争を促進：日経ビジネスオンライン
2011年12月27日、枝野経済産業大臣が「電力システム改革タスクフォース論点整理」を公表した。この論点整理をもとに、これから電力システム改革の議論が本格化する。 本稿では、そうした議論に一石を投じるために、筆者の考え方に基づいて具体的な電力システム改革の方向性と電力産業再編案を提示したい。発送電分離論や自由化問題に対して一定の回答を示しつつ、論点整理に含まれていない原子力発電の取り扱いも加えて、具体的な構想を述べる。 電力会社は大規模化する方が合理的 日本の電力システムは、（1）安定供給に必要十分な一定のゆとり（冗長性）を持った設備の確保、（2）国際エネルギー市場で伍していける購買力の形成、（3）電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある。 （1）の安定供給のための予備力については、市場の価格シグナルに委ねるだけでは、必ずしも必要な設備投資がなされない。そもそも安定供給
ソニーがこの10年に出した最大のヒットは錦織圭？！：日経ビジネスオンライン
ソニーと錦織圭──。 前者は、4期連続の最終赤字に陥るという苦境の最中、トップ交代をきっかけにして再起を図る電機メーカー。後者は、この1月に行われたテニス4大大会の1つ、全豪オープンで日本人プロテニスプレーヤーとしては初めてベスト8に進出した上昇株である。明暗がくっきりと分かれている両者の間に、浅からぬ縁があるのをご存じだろうか。 ソニーは、錦織選手がプロデビューした翌年の2008年4月から昨年11月まで所属契約を結び、プロ活動を支援してきた。家電量販店などでソニー製の液晶テレビ「ブラビア」の画面に、錦織選手がサーブを打つフォームの映像が映し出されているのを見たことがある人もいるかもしれない。それも、所属契約がもたらした産物の1つなのだろう。 もっとも、縁は所属契約だけにとどまらない。錦織選手が日本から世界へと羽ばたくチャンスを与えたのも、また“ソニー”だった。 “ソニーファンド”で世界へ
「インターネット以後」の日本でどう働き、どう生きるか？：日経ビジネスオンライン
西洋社会において、キリストが誕生する以前と以後では、生きるテーマも生活様式も思考方法も社会の意味も大きく違って見えるのだろう。同じように、人類にとって、インターネットが本格的に普及した1995年以前と以後では、さまざまな価値観や方法論が大きく変化した。アフター・インターネットの世界で、新しい個人の生き方の模索が始まっている。 柳澤大雅くんは、東京の世田谷に生まれ、若い時から劇団に入って芝居に熱中したり、大道芸をしながらヨーロッパを放浪したりして過ごしてきた。両親の死別を経験し、1998年、東京の生活を捨てて奄美大島に渡った。それも中心部の奄美市から遠く離れた瀬戸内町・嘉鉄集落に移住した。 もともとシーカヤックが好きだったので、シーカヤックのガイドが出来ればよいと思ったが、最初はあまり期待もせず、地元でアルバイトでも探しながら細々と暮らせれば、良いぐらいの感じでいた。ところが「海辺のさんぽ社
フェイスブックを支えるNo.2、サンドバーグ氏の素顔：日経ビジネスオンライン
急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し
売上高1300億円をつくってきた商売の仕組み：日経ビジネスオンライン
最近バングラデシュに行ってきました。まず、その時の体験について皆さんに少しお話したいと思います。 マイクロファイナンスの創始者、ユヌス氏に出会う ムハマド・ユヌスさんをご存知でしょうか。アジアの最貧国といわれるバングラデシュのグラミン銀行の総裁で、5年前にノーベル平和賞を受賞されました。 被災地とバングラデシュは、これから立ち上がろうという面では同じ状況ですから、そのバングラデシュで立ち上がった1つの事業の例としてグラミン銀行のお話をしたいと思います。 バングラデシュで貧しい人達が事業を起こしたい、と考えたとしましょう。銀行は当然お金を貸さない、担保もないという状況のなかで、ムハマド・ユヌスさんは「マイクロクレジット」という融資方法を考案しました。要するに小口の事業融資です。簡単に言うとサラ金ですね。バングラデシュは非常に貧しい国です。普通にサラ金をやれば、お金は返ってこないですね。 そこ
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
世界で最も速く凋落する日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前2回で、欧米においても、日本においても、国家金融資本主義が限界を露呈しつつある現状について説明した。国民経済は困難に直面している。政府や銀行が、国民経済の実力以上に信用を膨張させて、経済を拡大しようとしても、うまくはいかない。早晩「ダウト」の声が上がり、そうした虫の良い政策は破綻をきたしてしまう。そのメカニズムを確認した。 多様な市場参加者がウォッチしているため、欧米ではダウトの声が早い段階で上がる。2011年夏のアメリカ国債のデフォルト危機、昨年以来今も続いているユーロ危機がそれである。 いっぽう日本では、政府の管理下にある銀行が政府と一蓮托生になって、延々と国債を購入・保有し続けている。この点に違いはあるものの、信用を過膨張させた経済運
TPP交渉は「全品目対象」：日経ビジネスオンライン
TPP交渉参加に向けて始まった関係国との事前協議。どんな姿勢で協議に臨むのか。政府の対処方針が判明した。原則、すべての品目を交渉対象にすると伝えるのが柱だ。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けた関係国との事前協議が本格化してきた。日本が交渉のテーブルに着くには米国、オーストラリアなど交渉参加9カ国すべての了承を事前に得る必要があるためで、政府の協議団がベトナム、ブルネイなどを訪問した。 最大の関門となりそうなのが米国。日本の交渉参加が認められるには、米政府が議会と2～3カ月ほど協議したうえで、交渉開始の90日前までに議会に通告する必要がある。米政府にとっては、日本との事前協議で米議会を説得する材料をどれだけ引き出せるかが焦点になる見込みだ。 このため、日本政府関係者は「日本の自動車市場の開放問題などがやり玉に挙がる可能性がある」と警戒感を強めている。外務省幹部は「不当な要求には毅
「欧州危機でマイナス成長」のシナリオに備えよ：日経ビジネスオンライン
前回、全ての経済予測は「条件付き予測」であり、2012年はその「条件」の変化が日本経済全体を左右するだろうと述べた。そして、その条件変化のうち、景気にプラスに作用するのが震災からの復興需要であることは前回述べた。逆に、マイナスに作用する可能性が高いものとして「欧州債務危機」と「日本の財政危機」がある。 このうち欧州債務危機の方は、いつ急変してもおかしくない、目の前の危機である。日本の財政危機の方は、今すぐ発生することはないだろうが、ミニ危機程度はあるかもしれない。さらに放置していると近い将来大きな危機となって日本経済を襲うだろう。今回は欧州の債務危機について考えよう 標準的な予測の想定 前回からだいぶ間が空いてしまったし、その間に新しい情報も出てきているので、もう一度2012年の日本経済についての標準的なシナリオを確認しておこう。 まず政府はどんなシナリオを描いているのか。2011年12月
厳しさ増す海外からの視線：日経ビジネスオンライン
期間中は1万1500人が来場、「GLOBAL CONFERENCE FOR A NUCLEAR POWER FREE WORLD」（核のない世界に向けた会議）という英文副題の通り、脱原発だけでなく、核実験廃絶や環境問題のNGOなども参加して、講演会やパネルディスカッション、ワークショップなど様々な催しが行われた。開幕前日の13日には、海外ゲストを中心とした福島県内の視察があり、参加者が現地の被災者の声を聞いた。海外からの出席者に、福島県内視察の感想、世界各地の非核・脱原発の現状と課題、フクシマの人々へのメッセージを聞いた。 日本は「原発事故の被害国」と同時に「原発輸出国」 ケニアの公衆衛生の専門医で、核戦争防止国際医師会議ケニア支部事務局長のポール・サオケさんは福島県内の視察に参加した。福島県北部の伊達市内の仮設住宅の様子や、住んでいた飯舘村が高線量のホットスポットになったために同市に避難
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田舎で起業ラッシュのなぜ：日経ビジネスオンライン
Facebook、Twitterの次にくる、話題のSNS「Pinterest」を使ってみた：日経ビジネスオンライン