グーグルがかすんで見える？ フェイスブックIPOへ 会員数は8億4500万人、成長への期待高まる | JBpress (ジェイビープレス)
このIPOによって同社の時価総額は1000億ドルに上ると見られている。2004年に上場した米グーグルの調達額（19億ドル）と時価総額（230億ドル）を大きく上回り、IT企業の上場として過去最大規模になる見通しだ。 米国では昨年から、SNSのリンクトインやクーポン共同購入のグルーポン、ソーシャルゲームのジンガなどネット業界で大型IPOが相次ぎ、市場を沸かせた。しかしその後の評価はまちまちで、最近の各社の株価は下落傾向だ。 一方でフェイスブックは、その文化や、社会性、経済の規模といった点で影響力が大きく、これまでのIPOとは一線を画すと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 リンクトインやジンガなどは序章に過ぎず、大型IPOの本丸はフェイスブックと言われていただけに期待が高まっているという。 売上高は予想に届かず 公開された目論見書によると、昨年末におけるフェイスブックのアクティブユー
工場の裏庭で見たドイツの工作機械の秘密 日本と異なる設計の根本思想 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし
ダボス会議、冬のリゾート地を覆う悲観論
スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向かっている代表者たちは、ショックを受けることだろう。 2012年に入って金融市場のムードは改善しており、発表される経済指標も事前の予想を上回っているにもかかわらず、スイスの山中で開かれるこの会議で登壇する予定の専門家たちは悲観的だからだ。 ニューヨークやロンドン、東京、北京での比較的明るい雰囲気を知らない世界クラスのエリートたちだからそうなるのか？ その辺りはまだ定かでない。しかし、今年のダボスは雪こそ深いものの、ほとんど息抜きにならないことは間違いない。 大物エコノミストはほぼ悲観論一色、2012年に深刻な経済危機も 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は世界経済フォーラムに出席する大物エコノミストたちに声をかけ、ユーロ圏危機とこれから生じそうなその影響についてどう考えているかを尋ねた。 応じてくれたエコノミストたちはほぼ一
戻ってきたユーロ危機：イタリアを救え
（英エコノミスト誌 2012年1月21日号） もしドイツのアンゲラ・メルケル首相がユーロを救いたいのなら、イタリアのマリオ・モンティ首相のためにもっと多くのことをしてやらねばならない。 悲しいかな、凪はほんの束の間で終わってしまった。暴風に襲われたユーロ圏にとって、年初の2週間は驚くほど静かだったが、今再び強風が吹いている。 まず、大手信用格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による一連の格下げが、「自発的な」債務再編を巡るギリシャと民間債券保有者の協議の行き詰まりと重なった。そして今、大陸全土で景気後退の兆候が見られる。ユーロ危機が戻ってきたのだ。 今後数週間がユーロの未来を左右する可能性も 実際、この先数週間が単一通貨の未来を左右する可能性がある。ユーロ圏に属する複数の政府は、入札で膨大な量の国債を売らなければならない。 また1月末に開かれるEU（欧州連合）首脳会議では、財
日本の生命線、ホルムズ海峡の封鎖を阻止せよ 失敗続きだった日本外交、今こそ汚名返上のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末以来、イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁の動きを強める中、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖について言及し揺さ振りをかけている。 産油国イランにとって同海峡の封鎖は、自分で自分の首を絞めることになるので、その選択肢はないと考えるのが大方の分別ではあるが、上記制裁がイラン原油の禁輸措置であるなら、その結果はイランにとって同じことになる。 とすれば、追い詰められたイランが苦肉の策としてそのような暴挙に出ることもあながち否定できない。そうなって一番困るのは、中東原油への依存度が極めて高い我が国であり、対岸の火事と傍観してはいられない状況にある。 要は、ことが起こってからどうするかということより、ことが起こらないようにするにはどうすべきかがより重要である。 イラン革命防衛隊の指揮官が「ホルムズ海峡を封鎖するのは、1杯の水を飲むよりたやすい」と言ったと伝えられているが、
地域の資源を使って地域にお金を落とすには 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生(4) | JBpress (ジェイビープレス)
前回までは、地域再生に取り組む上で不可欠な「地域への誇りと愛着」や「地域コミュニティーの再生」について見てきました。 今回からは、どうすれば、地域の再生に向けた取り組みを、地域の雇用の創出や地域経済の活性化につなげていくことができるかを考えてみたいと思います。そのキーワードとなるのが「地域内循環型経済の構築」です。 「地域内循環型経済」とは、「地域内でモノや資金等が循環する地域経済」のことです。具体的には、｢地域資源を積極的に活用するなど地域内調達率が高く、投資が地域内で繰り返し行われることにより雇用・所得が持続して生み出される経済」を指します。 従来型の公共投資と工場誘致の限界 これまで、地域の雇用の創出や経済の活性化を図るために採られてきた代表的な手法は公共投資と工場誘致です。 しかし、我が国の国および地方の長期債務残高は、2011（平成23）年度末には894兆円、GDP比189％にも
起源は謎、日本人の好物「ネバネバ、ズルズル」 食卓の定番「納豆」の歩んできた道（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
朝。湯気がほかほか出ているよそいたてのご飯の上に、箸でよくかき混ぜておいた納豆をたっぷりとかける。ご飯の甘みと納豆独特の風味が口のなかで重なり合って、つい次へ次へと食べるスピードが早くなる・・・。 納豆は日本人にとってなじみの深い食材だ。この類まれなる食材の歴史は、日本の近代から現代への歩みと軌を一にしている。今のような容器にパックされて売られるようになったのは戦後のこと。それまでにも、作り方や売り方には技術革新が重ねられてきた。 前篇では日本人と納豆の歴史を追ってみることにしたい。謎に包まれた納豆の発祥や、近代科学による納豆のイノベーションなどを見ることができる。また、後篇では、納豆でよく言われる栄養価や健康面での効果について、現代科学の目を向けてみたい。 日本の食卓の定番として欠かせない納豆。
アップル製品の法人需要が増加中 個人端末のビジネス利用が普及の背景に | JBpress (ジェイビープレス)
市場調査会社の米ニールセンが昨年12月に米国人を対象に行ったアンケート調査によると、過去3カ月間にスマートフォンを購入した人の中で、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」を選んだという人は44.5％に達し、10月調査時点の25.1％、11月調査の38.8％から大きく伸びている。 その一方で米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載する端末を購入したという人の割合は12月時点で46.9％、10月の61.6％、11月の48.7％から低下している。 過去3カ月以内に端末を購入しなかったという人も含めたスマートフォン所有者全体で見ると、アイフォーンの割合は30％。 これに対しアンドロイド端末は46.3％。やはりアンドロイドは複数のメーカーが手がけるだけあって普及率はダントツ。 しかしここ最近の傾向で見るとアップル製品の伸びは目覚ましく、市場に与える影響は大
機械に「知恵」をつけると生産性が倍増する 「人の仕事と機械の仕事の分離」のためのレイアウトとは | JBpress (ジェイビープレス)
本来の「トヨタ生産方式」を知っていただくために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、いま「自働化」の話を進めていて、今回はその5回目になります。 トヨタ生産方式を世に広めた大野耐一氏（1912～1990年）は、1943年に豊田紡績からトヨタ自動車に移りました。豊田紡績では、1人の女工さんが40台余りの「G型自動織機」を使いこなしていました。しかし、トヨタに赴任した大野氏が機械工場で目の当たりにしたのは、職工たちがそれぞれ1台の工作機械に付きっきりになって生産している姿だったということを、先回お話ししました。 工作機械を自働織機に置き換えて考えれば、当時のトヨタは豊田紡織の40分の1の生産性だったと見ることができます。 大野氏は、1台の機械にしがみついている職工が複数台の機械を扱えるようにするために、工作機械に工夫を凝らし、時には機械から離れられるように変えていきました。これをトヨタ用語では「
日本の弱点を如実に描いた調査・検証委員会の原発事故「中間報告」 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年末の12月26日、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」から中間報告が提出・公開された。 同委員会のウェブサイトから、PDF化されたその概要、報告書本文、同資料がダウンロードできる。報告書本文だけでA4サイズ・507ページというボリュームだが、前半部、特に第3章「災害発生後の組織的対応状況」、第4章「東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」を読み進むと、事態の展開が再構成され、刻々と変化してゆく事象とそれに対応する人々の動き、混乱が浮かび上がってくる。その意味ではまさしく一編のドキュメンタリーである。 特に事故現場での状況の進行を追って整理した部分は、さすがに専門用語や略号が次々に現れるし、科学技術に関する多少の基礎概念がないと、すぐには理解できないことも多いかと思うが（例えば「外部から注水する時、容器内の圧力よりも高い水圧をかけないと水は入ってゆかない」
米国でトレンドになった「クリスマス大嫌い」運動 長期不況で大量消費社会が曲がり角に | JBpress (ジェイビープレス)
2011年のクリスマス直前に行われた世論調査では、米国人は1人あたり平均756ドルをプレゼントにかける予定だと答えている（ギャラップ社調査）。過去の調査を見ると、景気の良い時でも悪い時でも、この金額のプラスマイナス100ドルほどで推移している。 全米小売業協会は、2011年のクリスマスシーズンにおよそ4691億ドルの売り上げがあったと推定している。 クリスマス到来で高まるプレッシャー 普段から買い物好きの米国人だが、このシーズンはタガが外れたようにプレゼントを買いあさる。売る側も、必死のセールスを繰り広げる。 クリスマスショッピングは、11月頃からあらゆる店やネット上で、焦燥感を煽るような売り文句とともに次から次へと特別セールが宣伝され、12月に入ると強迫観念に取りつかれるほどのプレッシャーが高まっていく。 友人や同僚たちからは顔を合わせるたびに「プレゼント買った？」「まだ終わってないの？
アップルの躍進を支える日本の部品メーカー 公開されたサプライヤーリストは日の丸印のオンパレード | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」の製造を請け負っている台湾・鴻海精密工業傘下の中国・富士康科技（フォックスコン）では、2010年から10～20代の工員の自殺が相次ぎ、昨年は爆発事故も起きて多くの死傷者を出した。 また今年に入ると工員が集団自殺すると富士康科技を脅す騒ぎもあったと報じられた。 こうした劣悪な労働環境を巡っては、製造や部品供給の最終決断を行う立場であるアップルなどの企業側に社会的責任があるとして、米国の人権擁護団体などが非難していた。 今回、アップルは初めて監査状況報告書を公開し、そうした批判に対応した格好だ。アップルによると、2011年は合計229の監査を行い、その結果、93の施設で半数以上の従業員が週60時間の労働時間制限を超えていたことを示す記録が見つかった。 また108の施設で、法律で義務付けられている超過勤務手当
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
イノベーションはなぜ起きたか（上） 「指さない将棋ファン」がとらえた現代将棋の「もっとすごい」可能性著者インタビュー 梅田望夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
本の発売に先立って「翻訳自由」宣言をする 河野 この度『シリコンバレーから将棋を観る 羽生善治と現代』という非常に面白い本をお書きになられましたが、まずお伺いしたいのは、この本が刊行されてから約1カ月のうちに起こった驚くべき出来事についてです。 この本の発売は4月25日でしたが、その直前に、梅田さんは自らのブログで「この本は誰が何語に翻訳してウェブ上にアップすることも自由*1」と宣言なさいました。すると、すぐさま21歳の東京の大学生が、「この本を丸ごと英訳しちゃえばいいんですね？！*2」と応じてきてウェブ上で仲間を募りました。たちまち10人以上のメンバーが集まり、5月5日にはなんと英訳の第一稿が完成しました。この間、約2週間です。英訳版はウェブ上に公開され、いまでは欧米の有志も加わってブラッシュアップ作業が続けられています。また、それとほぼ時を同じくして仏訳プロジェクトも開始されました。英
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
Japan Business Press
「どの高校に行くか」は、実は「生まれ」が決めている…“特殊すぎる”京大生「高校あるある」から教育格差を考えた
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