海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
事件は会議室で起きている - Chikirinの日記
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
先進国経済：インフレによる解決策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） インフレのメリットは、先進国の問題に対する解決策として誇張されがちだ。 それは長い間、社会悪であり、投資の障害であり、倹約に対する税金だと考えられてきた。そう思うと、インフレが今、先進国の経済問題に対する解決策としてもてはやされるのは奇妙に思える。 一見したところ、インフレの議論には説得力があるように見える。 中央銀行がより高いインフレターゲットを設定していれば、景気後退期により大幅な実質金利の引き下げが可能になる。インフレ率が高いと、景気の落ち込んだ産業や地域がコスト競争力を取り戻すのが容易になる。またインフレは、先進国経済に重くのしかかる民間部門と公的部門の債務負担を軽減する助けになる。 だが実際には、価格がより急速に上昇するのを認めることには、恩恵だけでなくコストも伴う。 インフレに関する正統派の理論は確かに変化している。国際通貨基金（I
米国の覇権に挑む中国の実力 今の中国の台頭が1980年代の日本と違う理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は1890年の米国に似ているのか？ それとも、むしろ1980年の日本に似ているのか？ もし米国との相似が正しければ、中国は来世紀の覇権国になる可能性が高い。もし日本との対比の方が正確であれば、米国の覇権に対する中国の挑戦は短命に終わる可能性がある。 米国を覆うムードは今確かに、1980年代終盤にかけて広がった「衰退主義」を誇張したバージョンのように感じる。米国が日本の台頭に怯え、立ちすくんだ時のことだ。 米国に広がる衰退主義のムード ピュー・リサーチの最近の世論調査では、米国人の過半数が、中国経済は今既に米国経済より大きいと考えていた。これは全くの間違いだ。調査が実施された時点で、中国経済の規模は米国の半分程度だった。 1980年代の終わりに広がったのも、この種の恐怖感だった。日本の投資家はニューヨークのロックフェラーセンターを
調査報告書が暴いたリーマン破綻の内実 金融業界を揺るがす簿外取引による会計操作 JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11
日本の財政赤字：終末の日はまだ先 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい
アフリカにそろり攻め入る日本企業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ケニアの首都ナイロビで最も豪華なサファリ風のホテルの前。30人前後の日本人の子供たちが教師から日の丸の国旗の振り方について教わっていたところへ、ドアから身を乗り出すケニア人の護衛を乗せた車が現れ、音を立てて止まった。 数秒後、一回り大きな車が現れると、子供たちが喝采を送った。徳仁皇太子が降りてきて、ケニアの副大統領に挨拶したのである。 天皇の跡継ぎである皇太子はガーナを訪れた後、3月第2週にケニア入りした。皇太子がサハラ以南のアフリカを訪問するのはこれが初めてで、訪問は折しも、アフリカで繰り広げられる天然資源と経済的影響力を巡る争奪戦に日本が遅ればせながら参戦する時期と重なった。 天然資源と経済的影響力を巡る争奪戦に遅ればせながら参戦 日本政府の後押しを受けた日本の商社やメーカーは今、アフリカにどっと攻め入るというよりは、そろり足を
ドイツ経済：欧州の原動力 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） ドイツは、自国と他国の両方のために変わる必要がある。その理由とは。 世界の他の地域では一般に、欧州は経済が硬直化して柔軟性に欠け、人々は仕事嫌いで福祉に依存し、産業基盤は時代遅れになって斜陽化している大陸だと見られている。旧世界を憂鬱な未来へと運命づける壊れた歯車とレバーだというのだ。 大抵の常套句がそうであるように、そこには若干の真実が含まれる。とはいえ、今週の本誌（英エコノミスト）のスペシャルリポートが示すように、欧州最大の経済大国であるドイツが成し遂げてきたことを見れば、事情はかなり異なっていることが分かる。 10年前のドイツは「欧州の病人」だった。低成長と高い失業率に苦しみ、大手メーカーはコスト削減を必死で求めて国外へと脱出していた。 ところが今、景気後退にもかかわらず、同国の失業率は5年前よりも低くなっている。先に世界最大の輸出国とし
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
ドラゴンボールにおける戦闘力のハイパー・インフレーションとスーパー・クリエイティブ・クラスの出現 : 金融日記
ドラゴンボールはもちろん世界的なスーパー大ヒット漫画なのだが、作品に対する批判も多い。 最もよく聞く批判が戦闘力のハイパーインフレーションに関するものだろう。 地球に侵入したサイヤ人やナメック星でフリーザ一味が持っていたスカウターという片メガネ型の装置で戦士の強さを計量的に計測していて、このときに強さを表す指標が「戦闘力」と呼ばれていた。 ドラゴンボールのストーリーは基本的に、強い敵が現われる→最初はやられる→修行して強くなる→敵を倒す→もっと強い敵が現われる、というループ構造をしているのだが、この際に主人公や敵の戦闘力が際限なく上がっていく。 孫悟空が子供の頃の天下一武道会などでは戦闘力がせいぜい数百同士の戦いだったし、サイヤ人が地球に侵攻してきた時でも戦闘力は数千から２万程度だ。 しかし、ナメック星でのフリーザの戦闘力は５０万に達し、フリーザがどんどん変身していくと戦闘力は１億(スカウ
非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
地方の『美少女図鑑』に“萌え”の行列！ 大手マスコミだけが知らない儲けの新常識 | これが気になる！ | ダイヤモンド・オンライン
『新潟美少女図鑑』と連動したテレビ番組が新潟総合放送で放映中。ＮＨＫフレッシャーズキャンペーンに『札幌美少女図鑑』のモデルが登場するなど、快進撃が続く。 去る2月27日、あるフリーペーパーが埼玉県浦和区で配布され、配布前から行列ができるほどの人気を博した。 そのフリーペーパーとは、『サイタマ美少女図鑑』。埼玉県在住の「普通の女の子たち」を紹介するもので、埼玉県内の商業施設などで配布されている。配布イベントには、開始前から行列ができ、用意された500部が10分程度でなくなったという。 この人気ぶりを、「何をいまさら」と思われた読者の方もいらっしゃるだろう。そうした方々の多くは、東京都以外の地方都市を主要生活圏にされている方なのではないだろうか？ そう、実はこの『美少女図鑑』、「地方にはあって東京にはないもの」なのだ。しかも、ある特定の地方にのみではなく、東京都以外の全ての道府県に存在する。
債務危機、ギリシャの次は日本か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は一体どれくらい、国家債務を支障なく増やせるか。1995年にこう問われた武村正義大蔵相（当時）は、債務は「既に限界を超えている」と言い切った。当時の政府債務総額はたかだか、GDP（国内総生産）の86％相当だった。それが今年は200％前後に達する見通しだ。何とも、とんだ限界である。 それでも、日本の国家債務の先行きを悲観する向きが黙ることはなかった。ギリシャの苦難を見て人々がソブリンリスクにより敏感になる中、市場アナリストは今、一部の指標では日本の財政基盤はギリシャの財政基盤よりも危うく見えると指摘する。 「日本は次のギリシャだ」。投資家向けウェブサイト「シーキング・アルファ」に掲載された最近の記事は、こう断じていた。 これに対する一番の答えは、「息を止めて待たない方がいい」というものだろう。日本の債務負担はギリシャのそれより大きい
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
綱渡り続くギリシャ首相 欧州による金融支援が大詰め、行く手にはまだ難題も JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャのアナリストたちは数カ月前から内々に、社会主義政党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）率いる同国政府がいつ、不可避と見られる経済政策の方向転換に踏み切るか議論してきた。 数カ月間にわたって国際金融市場から絶え間ない圧力を受けた末、3月3日、ついにその方向転換が起きた。ギリシャにとって、第2次世界大戦後最も厳しい財政再建計画が打ち出されたのである。 昨年10月の総選挙で圧勝した余波もあって、ヨルゴス・パパンドレウ首相は、賃金引き上げ、社会支出の増額、「グリーン」な開発への巨額の公共投資という選挙前に掲げた公約を放棄するのに抵抗してきた。 パパンドレウ首相に劇的に異なる進路を取らせるには、ギリシャ国債市場の混乱だけでなく、あるギリシャ政府関係者の言葉を借りるなら、欧州政財界の大物からの「非公式の叱責」が必要だった。 ECBのトリシェ総裁やドイツのメルケル首相が「非公式に叱責」 ここ数
北京を中心に地球が回り始める日 準備せよ、チャイナインクがやって来る～「中国株式会社」の研究～その48 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が「中国株式会社」について書き始めてから、もう4年になる。外務省退職後、ある国際シンポジウムで面白い米国人に出会ったことがきっかけだった。 実にエネルギッシュなその初老の男、以前は有名な米投資銀行のアジア担当副社長だったそうだ。 10年ほど前は東京にも駐在していたが、今では独立し対中投資一本で手広くやっているという。 「本当に儲かるのか、中国は昔の日本株式会社と同じではないのか、規制が多くて大変だろう」。思わず筆者はその経験豊富な銀行家にこう聞いてみた。 答えは予想外だった。「とんでもない、中国は自由だ、規制が多いのはむしろ日本の方だ」と譲らない。そんなはずはない、こう思って筆者は畳みかけた。「共産党の統制は金融にも及んでいるはずだ、中国に自由な経済市場などあるわけがない」 彼の言い分はこうだ。確かに中国にも規制はたくさんあるが、規制のない分野では米側が提案する新金融商品をどんどん認可
インド経済、危機にひるまず巨象は走る JBpress(日本ビジネスプレス)
危機？ 一体、何の危機か？ インドの政策立案者たちはこんな質問をして悦に入ったりはしない。しかし、昨今の経済危機はこの国にとって「良い危機」だった。今後は、これまでの例外的な景気刺激策を解除し、国全体を巻き込んだ高度成長を持続するのに必要な改革を推し進めることが課題となる。 プラナブ・ムカジー財務相は先週、2010/11年度（2010年4月～11年3月）の予算案を発表した席で次のように語った。1年前のインドはグローバルな危機と例年より雨量の少ないモンスーンという二重の困難に直面していたが、今日では「自信を持ってこうした危機を乗り切ったと言える」。 また、インド政府がまとめたエコノミック・サーベイ（経済白書）は次のように記している。 「2008/09年度下半期には様々な景気刺激策が実行された。また2009/10年度暫定予算にも、また、その3カ月後の2009/10年度本予算にも景気対策が盛り込
中国経済に膨大な銀行預金という難題 政府の対策が効かず、インフレや資産バブルが進む恐れも JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年の今ごろ、世界経済が急降下していた時、中国の温家宝首相は、2009年が同国にとって過去10年間で最も「困難」な年になると述べていた。今年は、経済情勢が最も「複雑」な年になると語っている。 温首相の課題のリストの上位に位置するのが、中国が昨年実施した巨額の金融刺激策をどうやって終了させるか、だ。金融刺激策を受けて、中国では信用供与が30％伸び、経済が名目ベースで7％成長した。 温首相はインフレが始まるのを防ぐために近く手を打つ必要があるが、再び景気を後退させるほど急いではならない。 中国の政策立案者にとって、こうした状況を複雑にするのが、記録的な規模に膨れ上がった銀行預金である。ここ数週間、世界の市場は金融引き締めのシグナルを探して、中国の銀行の新規信用供与額を熱心に注視してきた。 だが、一部の観測筋は、高水準の銀行預金も同じくらい重要だと見ている。預金が多いということは、当局は多くの投
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