叩かれるほど強くなる橋下市長に打ち勝つ方法 マキァヴェッリ先生ならこう考える（11） | JBpress (ジェイビープレス)
前回、トップを脅かす実力者をどう叩くかについて書くと申し上げていましたが、ちょうどいい事例が最近発生しました。大阪市長選と大阪府知事選における、大阪維新の会の大勝利です。 この勝利が既存政党に与えた衝撃は、かなりのものです。大阪維新の会は国政への進出もほのめかしており、大阪府選出の国会議員などには、かなりの恐怖感を与えていると見られます。既存政党にとって、大阪維新の会は下手に敵に回すと自分たちが有権者からそっぽを向かれる。かといって放置しておいたら、自分たちの勢力をそぎ落としにかかってくる厄介な存在です。 よって今回は、「反橋下」「反大阪維新の会」の立場の政党が、どのように対処すべきかを考えてみましょう。 人間は新しいものに飛びつきたがる ＜国家の内部あるいは外部から難事が起こった場合、真正面からあたるよりは時を稼ぐ方がはるかに安全である。＞（『ディスコルシ 「ローマ史」論』、ニッコロ・マ
急ブレーキがかかったブラジル経済 金利を引き下げ、改革を断行するチャンスか
エコノミストたちは、急成長するブラジルには滅多に使われない言葉を口にし始めている。景気後退だ。 ブラジルの統計機関は今週、第3四半期の国内総生産（GDP）データを公表した時に、数字の端数を切り上げていたため、成長率は前四半期比横ばいだったことを示していた。 実際には、小数点以下の次の位まで見ると、中南米最大の経済大国であるブラジルは前四半期から0.04％縮小していた。 小幅とはいえ景気後退に向かうブラジル 丸め誤差に毛が生えたようなものだが、一部のエコノミストが予想するように、これに今四半期のマイナス成長が加わると、ブラジルはテクニカルには景気後退に入ることになる*1。 第4四半期の成長がマイナスになるにせよ、経済の縮小幅は0.3～0.4％程度と小幅なものになると見られ、後で修正される可能性もあるが、こうした数字でさえ、いわゆるBRICs経済を構成する急成長国に普通見られるようなものではな
欧州の銀行：いよいよ厳しくなる資金調達
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 問題を抱えた欧州の銀行は資金が不足しつつある。 普通なら、1ペニーを貸し出す前に顧客を丹念に調べるのが銀行だ。だが、欧州では今、投資家や企業、預金者がお金を貸し出す前に、厳密な調査を受けるのが銀行だ。投資家のストに見舞われ、銀行は新規融資を中断し、可能なものをすべて売却したり、担保にしたりしている。 投資家のストがすぐに終わらなければ、欧州は信用収縮に陥る恐れがある。最悪の場合、銀行の取り付け騒ぎや破綻が起きるかもしれない。 銀行債券市場に見る静かな取り付け騒ぎ ある意味では、ゆっくりとした銀行取り付け騒ぎは、銀行債券の市場で既に起きている。この市場はもっと満ち足りた時期なら、長期の安定した資金を供給し、金融当局者が夜ぐっすりと眠れる状況を生み出す。 7月以降、欧州の銀行にとっては、こうした銀行債市場がほぼ完全に凍結されてしまった。 債券の発行
格付け機関を過度に規制するな S＆Pは何か間違ったことをしたのか？
（2011年12月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この3年間、格付け機関が耐え忍んできた批判（大半は妥当な批判）にもかかわらず、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）に勤める誰かはユーモアのセンスを失わなかったようだ。 「不適切な場面」で特定の格下げが発表されるのを禁じようとする欧州委員会の中途半端な提案が見送られたのを受け、S＆Pはニコラ・サルコジ大統領とアンゲラ・メルケル首相が仏独両国の新たな危機対応策を発表したわずか数時間後に、ユーロ圏15カ国を格下げする可能性があると発表した。これ以上不適切なことも、なかなかないだろう。 S＆Pの格下げ警告に怒る政治家 欧州の政治家と中央銀行家は腹を立てた。ルクセンブルクのジャン・クロード・ユンケル首相は「ひどい誇張であり、不公正でもある」と訴えた。 フランス銀行（中央銀行）のクリスチャン・ノワイエ総裁は「こうした見解は実際の出来事と全く
【最終章･最終回】「平家はなぜ滅亡したのか?」これが本当の悲劇･･･平家滅亡の真犯人、そして清盛の「失敗」が明らかに。（山田 真哉） @gendai_biz
【最終章･最終回】「平家はなぜ滅亡したのか?」これが本当の悲劇･･･平家滅亡の真犯人、そして清盛の「失敗」が明らかに。 この連載本編も、ついに今回が最終回。最大の謎である「平家滅亡の真相」の完結編です。 巨大な経済力を誇った平家をいとも簡単に滅ぼした"真犯人"は、『銭の病』ではありませんでした。 銭不足による経済混乱もたらした『銭の病』は、歴史的な飢饉のひとつ「養和の大飢饉」によるハイパーインフレで、一気に終息してしまいます。 しかし、その「『銭の病』を終息させたもの」こそが、平家滅亡の"真犯人"だったのです---。 ハイパーインフレで平家が見た地獄 「借金をしていた人々」は、ハイパーインフレによって銭の価値が暴落したので、返済額が少なくなり、非常に得する結果となりました。 一方、「銭を大量に保有していた人々」は、このハイパーインフレにより一気に資産を失いました。 その代表が平家一門です。
ユーロ圏を救えなかったメルコジ
2人の頭脳は1人の頭脳に勝ると言われる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領の会談の場合は、そうではなかった。 会談の結論が、欧州中央銀行（ECB）が国債市場への介入強化を決断する支援材料になるとすれば、多少の救いとなるかもしれない。だが、両首脳はブルボン家のように、何も学ばず、何も忘れなかったようだ。 では、何が合意されたのか？ 会談で下された決断には、以下の内容が含まれているようだ。 EUサミット直前の独仏合意の中身 ユーロ圏内の救済に関しては、自発的な債務再編の可能性は残るものの、民間の債券保有者に損失負担を強いることはしない。財政赤字の制限を守れなかった国は、自動的ではないとはいえ、制裁を科される可能性が高くなる。加盟国の国内法に財政均衡を義務づける条項を盛り込む。 恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム（ESM）を、2013年6月ではなく2012年
米国の地方財政：ジェファーソン郡の下水道
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 史上最大の地方政府の破綻は、地方財政にのしかかる重圧を示している。 米国の州政府と地方自治体の財政逼迫は、米国経済にとって「最大の脅威」となっている。総額で数千億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じる可能性がある。これは3兆7000億ドル規模の米国地方債市場を揺るがしかねない規模だ――。 この厳しい警告は1年前に、銀行危機の到来も言い当てたメレデス・ホイットニーというアナリストが発したものだ。彼女はお騒がせ者として一蹴された。実際、2011年1～6月期に起きた地方政府のデフォルト件数は、2010年同期の半分だった。 ジェファーソン郡、ハリスバーグ市、セントラルフォールズ市、ボイシ郡・・・ 悲しいかな、ホイットニー氏の悲観論は今、もっと妥当に見える。アラバマ州で最も人口の多いジェファーソン郡は11月9日、42億ドルの債務を抱え、地方政府としては米
次回EUサミット：迫り来る終末
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 欧州の首脳はまだ終末を回避できるが、それは彼らが大胆かつ迅速な行動に出た場合に限られる。 終わりが近づいている。欧州委員会のオリ・レーン経済担当委員は、ユーロ圏が自らを救うには、あと10日しかないと語った（12月12日になったら一体何が起きるのか？）。 ポーランドのラデク・シコルスキ外相は、ドイツの力（もしくはロシアのミサイル）よりドイツの麻痺状態の方が怖いと語った。 バラク・オバマ大統領は、ユーロ圏が米国の健全性にとって最大のリスクをもたらしていると述べた。いったんは国際通貨基金（IMF）を拒絶したユーロ圏の指導者たちは今、IMFに支援を請うている。 欧州の省庁では、誰が選ばれし者になるべきかという話題が持ち上がっている。欧州連合（EU）の加盟国27カ国なのか、もしくはユーロ圏に属する17カ国だけなのか？ 17カ国さえも不可能なら、トリプルA
消えゆくトリプルA、「安全資産」て何？ ユーロ圏の国債が一斉に格下げされたら・・・
格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は12月5日、ユーロ圏15カ国の国債格付けを格下げ方向で見直すと発表した〔AFPBB News〕 大きな声で人に言わないでほしいのだが、公式に「安全」とされる資産の供給が急速に縮小している。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は12月5日、トリプルA格付けを持つ6カ国を含め、ユーロ圏15カ国の格下げを検討すると発表した。これで安全な資産の供給縮小はさらに加速するだろう。 S＆Pは既に、トリプルA国債の大きな供給源だった米国から、最高級のトリプルA格付けを取り上げている。 トリプルA格付けの担保証券の新規供給量は2008年にかけて増加し、2009年以降は減少に転じた。エボリューション・セキュリティーズによれば、もしS＆Pがユーロ圏のトリプルA国債をすべて格下げすれば、「安全」な有価証券の発行残高は少なくとも3兆ユーロ減ると
危険すぎる「損失隠し」の中身 日本の財テク企業が吸い寄せられた「ブラックボックス」運用とは | JBpress (ジェイビープレス)
過去の損失隠しが発覚、株価も信用も地に墜ちたオリンパス。前回のコラム「『損失隠し』はオリンパスだけなのか」で、違法行為に手を染めた企業は同社だけでなく多数に上る公算が大きいと指摘した。 今回は「飛ばし」に関わった関係者の証言をもとに、その手法を分析する。 各種報道によれば、オリンパスは損失隠しを実行したあと、かえってその額が膨らんだとされる。多くの読者にとっては首を傾げるような話かもしれないが、筆者にはこれが当然の成り行きだと映る。損失飛ばしの中身は、危険極まりないものばかりなのだ。 外資系証券会社が配布した「極秘」プレゼン資料 ＜顧客は確定利回りの私募債を保有中だと安心しているが、その中身は完全なるブラックボックスだ。＞ これは1999年2月、筆者に送られてきたメールの一部だ。送信者は「飛ばし」の事情を深く知る当時の欧州系信託銀行の幹部。 筆者がその幹部とメールをやりとりしていた時期は、
西側の夢とエジプトの現実
多くの欧米人にとって、エジプトの民衆蜂起は無上の喜びだった（写真は今年2月、エジプト・カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々）〔AFPBB News〕 いまにして思えば、すべてがあまりにもナイーブだった。 フェイスブック革命を取り巻いていた、あの興奮を覚えているだろうか？ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて団結し、軍事独裁者を倒す今風の若いエジプト人たちの姿は、多くの欧米人にとって、抗いがたいほど魅力的なものだった。 我々はタハリール広場の若者たちとともにあった。彼らは我々の観念と我々のガジェットを用い、老いて柔軟性を失った独裁者を倒した。その姿を、あの夜明けにCNNで観たことは、無上の喜びだった。 イスラム系政党が選挙で躍進 しかし、エジプトの人民議会選挙の第1回目の結果が明らかになった今、状況はもう少し複雑だということが分かってきた。3分
危機からの脱却に向け立場を覆す独仏首脳
（2011年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領が2010年10月にフランスの海辺のリゾート地ドービルで会談した時、両首脳はユーロ圏の危機収束を助けるはずの意外な合意をまとめ、市場と欧州中央銀行（ECB）、そして欧州連合（EU）のパートナー諸国に衝撃を与えた。 合意の核心にあったのは、1つの取引だ。サルコジ大統領は、ユーロ圏のどの国で債務再編が起きようとも民間の債権者を関与させるというドイツの主張を受け入れた。それと引き換えにメルケル首相は、財政規律のルールを破ったユーロ圏の政府に科される制裁は、自動的に発動するのではなく、政治判断に任せるべきだというサルコジ大統領の要求を飲んだ。 これはブリュッセルでの交渉行き詰まりを打破するための典型的な仏独合意だった。だが、この合意は危機を和らげるどころか、逆に事態を悪化させて
核廃棄物の輸送ルートでデモと警察が激突したドイツーー議会で大事な政策を決められなくなった民主主義は、いったいどこへ向かっていくのだろうか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
核廃棄物の輸送ルートでデモと警察が激突したドイツーー議会で大事な政策を決められなくなった民主主義は、いったいどこへ向かっていくのだろうか 先週は、わが州、バーデン･ヴュルテンベルクで進行中の世紀のプロジェクト、「シュトゥットガルト21」をめぐる紛争について書いた。交通網の整備を含めた壮大な都市計画プロジェクトだが、2年前から一部の市民の反対で揉めに揉めている。去年の秋は、デモ隊と警察の衝突で400人もの負傷者が出るなど、不穏な事態になった。結局、にっちもさっちもいかず、市民投票(正確には州民投票)で民意を諮ることになり、その投票が先週の日曜、27日に行われたのだ。 さて、その結果であるが、プロジェクト反対派の明らかな敗北となった。この2年間、反対派は毎週月曜日にデモをしてプロジェクトを糾弾し続け、したがって、報道されるのは、ほとんどが反対派の見解だった。 もちろん、プロジェクトを応援する人
無線LANの電波ってどこまで飛ぶの？
理想的な状態では相当飛びます。無線LANで47km離れた区間の通信に成功した例も報告されています。そもそも「電波が飛ぶ」距離とは、電波を送る側と受ける側の機器間（送受信局間）の距離を指します。そして理想的な状態とは、送受信局間に何の遮へい物もなく、見通しのよい状態のことをいいます。 「電波が届かない」のは「電波が弱い」からです。電波の強弱は、受信機の入力電圧（dBμV／デシベルマイクロボルト）もしくは受信電界強度（dBμV/m／デシベルマイクロボルトパーメートル）で示しますが、これらは距離が遠いほど小さくなります。距離と電波の強弱の関係は、周波数、送信局出力（dBm、mW）、アンテナ性能（利得、dBi）から計算できます。IEEE802.11b/g/nの無線LANの場合、共通に用いられる周波数は2.4GHz帯。送信局出力は、無線LAN機器の場合は「特定小電力機器」として法令で10mWに定めら
敬語にまどわされる皇室との距離感：日経ビジネスオンライン
藤村官房長官が、11月25日の会見の中で、「女性宮家の創設」に言及して以来、皇室関連報道は、久々の活況を呈している。女性皇族の私生活に直接言及した話もあれば、関係の無い記事もある。中吊りの見出しは、皇室一色――いや、さすがに一色ではない。でも、どこの雑誌も必ず一本は皇室関連の話題を載せている。 で、主だったところの記事をひと通り見渡してみたわけなのだが、これがわからない。 私の側の読解力の問題もあるのだろうが、どの雑誌を読んでみても、いったい何が言いたいのか、何のために記事が書かれたのかが、読み取れないのだ。 事実関係は、もとより、ほとんど明らかにされない。記者が記事を書くに至った経緯も省略されている。女性宮家に関する編集部の見解も説明されていない。 昔から同じだ。 皇室関連の記事は、読み取りにくい文体で書かれることになっている。 理由はおそらく、書いている人間が、自分の意図を隠したいと考
コロッケはじゃがいもが先か、クリームが先か 謎に包まれた日本のコロッケのルーツ | JBpress (ジェイビープレス)
東京の東銀座の駅近くに、“総菜屋のコロッケ”の草分けとして知られる店がある。1927（昭和2）年創業の「チョウシ屋」だ。 コロッケは、じゃがいもと挽き肉のオーソドックスな1種類のみ。ほかに、メンチカツやハムカツ、カツなどの揚げものがあり、いずれもコッペパンか食パンかを選んでサンドイッチにもしてくれる。 閉店間際に駆け込んで、最後に残っていたコロッケを2つ、ゲットする。手にすると、ほんのりと温かい。年代もののイラストがプリントされた紙袋に鼻を近づけてみると、ラードのこってりした匂いがかすかに漂ってくる。 形はもちろん定番の小判形。色は、キツネ色をやや通りこした茶色。さくりと衣にかぶりつけば、ほろりとじゃがいもが口のなかで崩れる。予想以上でも以下でもない、安心できる素朴な味わいだ。 この味を求め、開店当初は連日行列ができたという。値段は1個5銭。昭和の初め、そばが10銭、カレーライスが12銭だ
アップル、NYのターミナル駅に旗艦店オープン マンハッタンのランドマークに最大規模の店 | JBpress (ジェイビープレス)
面積は2137平方メートルで、店舗のスタッフは315人と、アップルの直営店としては最大規模。直営店はアップルのブランド力強化と売り上げ増の重要な柱となっており、同社は力を入れている。 今回オープンするのは、毎日75万～100万人が行き交うターミナル駅。日本で言えば東京駅といったところで、同じくマンハッタンにあるソーホー店、アッパーウエストサイド店などとは一線を画す。 米フォックスニュースによると、アップルはこの敷地を10年間リースするが、その初年度の使用料は80万ドル。もともとここにはレストランがあったが、アップルはそのレストランへの立ち退き料として500万ドル支払ったと伝えている。 またどのように調べたかは定かでないのだが、ここには裕福な人が多く、通勤客の50％は年間世帯収入が10万ドル以上、20％は20万ドル以上で、駅周辺のオフィスワーカーの年間収入を合わせると113億ドルになるという
武田邦彦 （中部大学）: 安全な食生活を目指して（４）・・・当面、どうするか？
これまで３回にわたって、今回の明治の粉ミルクの事件について基本的なことを書いてきました。基本的な知識も必要ですので、暇なときに読んでください。またここでは具体的なことに触れます。 ・・・・・・・・・ ４月時点では、これからどのように汚染が拡がるかどうかが不明でしたので、１キログラム１０ベクレルから２０ベクレルの食材以外は買わないようにと書きました。政府はもちろん、多くの専門家やマスコミは「今だけのことでよい。食材の被曝がどのように拡がるかなど考慮する必要はない」という態度でしたが、お父さんとしてはそうはいきません。食材汚染が拡がりそうだったので、少し慎重な数値を言いました。 現在はすでに６ヶ月以上になり、おおよその傾向が判りましたので、夏過ぎぐらいから１キロ４０ベクレルという数字を出してきました。先日文部科学省が給食の食材について１キロ４０ベクレルにすると発表し、教育委員会が「もっと子供た
武田邦彦 （中部大学）: 安全な食生活を目指して（３）・・・被曝側の計算
粉ミルクが汚染されると、「粉ミルクだけでは大したことは無い」ということが報道されています。その記事を見ると、専門家や記者は「なにが汚染されても、法律に違反して安全と言わなければならない」とどこかから圧力がかかっているとしか思えません． 専門家ならこのような場合の食品安全の求め方について十分な知識を持っているはずなのに、奇妙な計算をしているからです。またメディアもこれまでのホルムアルデヒド事件、食品事件、農薬事件などで報道したときには、食品安全の考え方にそって報道していたのに、原発事故だけは「独自の計算」をして「安全」と報道しています． まず、簡単な専門家の間違いですが、「汚染されたもの以外は一切、汚染されていないか、それとも消費者が食べない」ということと、「放射性物質はセシウムしかない」ということ、さらには「４月から今まで食材の汚染は隠されることなく、すべて公表されていた」という非現実的な
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