体罰と処分について - 内田樹の研究室
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。 入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一委員長は「非常に大きな問題であり、今すぐには受け入れがたい」と、２１日に改めて判断する考えを示した。 橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、再発防止策を発表した。その中で市長は、桜宮高の体育科は「指導において体罰が黙認され、歯止めがかけられない状態」と指摘。「いったん入試は止めてもらって、実態解明をする」「そのまま入試をすれば大阪の恥」として、体育系２学科の入試中止を強く市教委に
インターネットは悪 - phaの日記
しばらく風邪を引いて寝込んでいた。 毎日インターネットをしていると目が疲れてカルマが溜まって、少しずつ背中が固くて痛くなっていく。それが極限まで進んでどうしようも手を付けられないくらいの固さになると体調を崩すような気がする。数日間悪寒と高熱の世界で魘されて、布団の中でたくさん汗をかきまくって熱が引いた後は、背中がとても軽くて楽な状態になっている。 でもせっかく回復しても、結局インターネットくらいしかやることがないのは変わらない。ディスプレイしか見るものがない。リアル世界の時間の流れの中で何をしたらいいか分からず、５分に一回はネットを見てしまう。また背中が固くなる。インターネットを見ずに済むのは風邪で倒れているときくらいだ。一年ぶりくらいに、４日間ネットをほとんど見なかった。心の平穏があった。 風邪を引いているときは一日中寝ていても退屈しないから好きだ。外に出ないからお金も使わないし、ごはん
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
早稲田塾、高校生向けグローバル人財育成講座『竹中平蔵 世界塾』5月開講
早稲田塾は、慶應義塾大学教授・竹中平蔵氏による高校生向け新講座『竹中平蔵 世界塾』を5月に開講する。同講座は、「世界人教育」「リーダーシップ」「集中英語教育」をテーマとする次世代のグローバル人財育成プログラムで、竹中氏は「私、竹中平蔵が責任をもって、あなたを世界的人財に育成する」と熱いメッセージを寄せている。 同講座は英語を原則使用。英語力を伸ばすための必修プログラムも用意し、世界で活躍できる人としての心構えやものの見方も身につけるのが狙い。また、受講生同士のディスカッションや特別実地研修（海外研修）など、より実践的なカリキュラムも取り入れる。 指導には竹中氏が直接あたり、講義は1回120分。竹中氏の講義のほか、政治家や経営者などのゲスト講師陣による特別講義も予定。教養やユーモアセンスなども学び、トータル的な人財育成の場としていく。 同講座の開講説明会は2月5日（日）、3月11日（日）、早
無人機（ドローン）戦争の危険性
尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し
銃規制反対はどれだけの力を持つのか
私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。 「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」 こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。 去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。 本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。 でも、アメリカ国内では、この考え方が主
2013年の中国経済 インフレで死ぬか、経済減速で死ぬか 新政権が迫られる究極の二者択一
2013年の中国経済を展望するにあたって、年明け早々の1月11日に公表されたある経済指標が実に重要な意味を持ってくる。 その日、国家統計局は2012年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.5％上昇したと発表した。食品の値上がりなどで上昇幅が前月より0.5ポイント拡大した結果である。同局の発表によると、10月の消費者物価指数が1.7％だったから、この数カ月間における物価の上昇傾向は顕著である。 上昇の原因に関して、日本の一部のマスコミや専門家は、厳冬の襲来によって野菜など生鮮品の品不足から生じた一時的現象であるとの分析を行っている。しかし中国国内ではむしろ、「インフレの再燃」を予兆するような危険な動向として捉える人が多い。 各紙が報じた「インフレ再燃」に対する懸念 たとえば「国際金融報」という経済専門紙は1月8日付で「新年早々多種多様の商品が値上げ、インフレ率は上昇の方向へ転じるか
中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。 彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。 彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全
【アルジェリア邦人拘束】仏、マリ地上戦に着手 武装勢力は報復を宣言 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】アフリカ西部マリに軍事介入したフランス軍は１６日、イスラム過激派武装勢力掃討のため、地上作戦に着手した。一部都市では仏軍地上部隊が武装勢力と交戦を始めたもようだ。従来は空爆による支援が中心だったが、武装勢力の強い反攻を受け、地上からの攻撃に踏み切った。仏による軍事介入とアルジェリアでの日本人を含む外国人拘束事件との関連も指摘されており、国際社会は過激派による報復という脅威にもさらされている。 フランス通信（ＡＦＰ）は１６日、中部ディアバリで仏軍地上部隊とマリ国軍が武装勢力と交戦に入ったと報じた。１５日には首都バマコから仏軍武装車両約３０台が北方に向かって出発したとされる。地上作戦の目的は、武装勢力が１４日に占拠したディアバリの奪回のほか、中部の要衝コナに残存する武装勢力の掃討などにあるとみられる。 仏軍は１１日の軍事介入開始後、過激派が制圧する北部の拠点都市へ空爆範
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