SEALDs @SEALDs_jpn 「ベルリンの壁が壊れたのは、小さなデモが始まりだった。毎週月曜日、捕まるかもと思いながら、どれだけ集まるかもわからないのに、始めたあのデモがなかったら、ベルリンの壁は壊れなかった。このデモもそう」早稲田大学教授水島朝穂さんのスピーチ！ pic.twitter.com/qqrXiKVFum 2015-07-31 19:37:25
SEALDsのデモで早稲田大学水島教授の発言「ベルリンの壁が壊れたのは小さなデモが始まりだった」は嘘
SEALDs @SEALDs_jpn 「ベルリンの壁が壊れたのは、小さなデモが始まりだった。毎週月曜日、捕まるかもと思いながら、どれだけ集まるかもわからないのに、始めたあのデモがなかったら、ベルリンの壁は壊れなかった。このデモもそう」早稲田大学教授水島朝穂さんのスピーチ！ pic.twitter.com/qqrXiKVFum 2015-07-31 19:37:25
若年層で世帯年収３００万円未満、ほぼ倍増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。 若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。 政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。 若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
東京五輪エンブレム炎上騒動から見る広告人と一般社会の乖離
東京五輪のエンブレムにおける「パクリ騒動」。デザイナーの佐野研二郎さんはパクリを明確に否定しました。ここではパクリかオリジナルかの議論はしないでおきます。今回私が非常に感じたのが広告人と一般社会の意識差についてです。 文／中川淳一郎（ネットニュース編集者） 広告人といっても、新聞チラシの求人情報とかスーパーのチラシの世界の話ではありません。年間数百億円規模の広告予算を握っている日本有数のクライアントや、国・自治体系の巨大プロジェクトにかかわる広告人のことです。こうしたプロジェクトには大手広告代理店が入り、スタッフには著名クリエーター（社員・フリー両方）が参画します。フリーのクリエーターは元々は大手広告代理店にいて、目覚ましい活躍を遂げた末に自分の事務所を立ち上げ、さらに活動の範囲を広げていきます。通常の仕事は、クライアントや大手広告代理店から御指名で「○○さんにやっていただきたい！」と三顧
#朝日新聞 冨永格編集委員 #嫌韓 #反中国 デモを安倍政権支持者のデモとしてツイート
リンク The White Resister Far Eastern Trend: National Socialism on Rise in Japan Although young Japanese protesters have recently increased their use of NS symbols in demonstrations, the rallies are not targeted at Jews. 冨永 格（たぬちん） @tanutinn 記者時代はパリとブリュッセルに長く駐在、東京では日々のコラムを担当しました。退職後の楽しみはニュースと料理、まち歩き。速歩と節酒で健康維持。小さなスポーツカーが好きで、６速ＭＴのやんちゃロータスと戯れています。J-CAST で「コラム遊牧民」連載中。朝日カルチャーセンター文章教室の監修講師。世田谷区北部の京王沿線住み。
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
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