道徳教材に「二宮金次郎」、何が問題なのか？
先週、テレビ朝日の番組『朝まで生テレビ』に出演しました。テーマは安倍教育改革に関してでしたが、そこで、この４月から学校現場で使用されるという道徳教材『わたしたちの道徳』が紹介されていました。番組内では中身を見ることはできなかったのですが、終了後に文部科学省のホームページへ行って内容を見た私は愕然としました。 小学校１・２年生用の教材に、何と「二宮金次郎」が取り上げられていたのです。戦前の「修身」教育の象徴として、全国の学校に「焚き木を背負って運びながら読書をする」銅像の建てられていた、「あの」二宮金次郎です。 ストーリーは単純で、「幼くして両親と死別した金次郎は、おじの家に引き取られた。読書好きの金次郎は夜遅くまで読書をしていたところ、菜種油を無駄遣いするなとおじに怒られた。そこで金次郎は自分で畑を耕して菜種を収穫して読書を続けて立派な人になった」というものです。 愕然としたというのは、こ
グレーゾーンvsグレーゾーン：それがこの国？
2月の「人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？」でわたしが興奮丸出しでご紹介した、「アリババ vs テンセント」という2大ネット企業のオンライン支払いサービス合戦は、あれからまだ1ヶ月あまりしか経っていないのに、さらにまた別の局面に入った。 一応報告しておく。前回の記事では「阿里巴巴 Alibaba」（以下、アリババ）が展開する財テクサービス（「余額宝」）を「サービス開始からわずか7ヶ月余りで4900万ユーザー、2500億元（約4兆2千億円）を集めた」という1月時の統計でご紹介したが、3月中旬に明らかになったところによると、余額宝の規模はすでに「ユーザー数8100万人、調達額は5400億元超（約9兆円）」に達したという。お陰でこの余額宝の財テクサービスを一手に引き受けている天弘基金管理有限公司は、あっという間に中国の業界トップに躍り出たそうだ。 これを「恐るべし、中国のバブル」と形容する人
安倍政権が核燃料をアメリカへ「返却」した理由
オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、同時に実現した日米韓の３カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。 日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。 まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか？ これは、いわゆる核兵器保有５大国（＝国連の常任理事国）「以外」で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。 この「正式に」というのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＮＰ
ロボット・ジャーナリストの登場で記者は用済みに
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
安倍政権の「逆所得政策」で正社員と非正社員の格差が拡大する
「デフレ脱却」を掲げた安倍政権は「インフレ→企業収益の拡大→賃金上昇→消費拡大→景気上昇」という経済の「好循環」が起こるといっていたが、1年たって現実はどうだろうか。まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、成長率も下がった。この結果、今年1月の現金給与総額は前年比－0.2％、実質賃金は－1.8％となった。これは当然だ。 実質賃金＝名目賃金－物価上昇率 だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」といい、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。 さらに政府は東証一部上場企業1800社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、非協力的な企業名を公表するという
党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.３％が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.６％に上った。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「（フジ産経グループの）政治的傾向や質問方法からして、この調査の数字がどの程度一般市民の感情を反映しているか」と疑問を投げ掛けた。だが、検証や見直しを求める声は党派を超えて広がりつつある。 調査結果によれば、共産党支持層の64.１％、無党派層の68.５％など、すべての政党支持層で「検証すべき」が「思わない」を上回った。「見直し」もみんなの党支持層以外は広範な支持を得た。 一方、「集団的自衛権行使」「原発再稼働」などに関しては、支持
ウクライナ危機で問われる安倍の価値観外交
蜜月 昨年以来、日ロ首脳会談は5回に及ぶが（昨年6月のG8サミット） Andrew Winning-Reuters 緊迫するウクライナ情勢に、日本の安倍首相が毅然とした態度を打ち出せないでいる。理由は北方領土問題だ。 欧米諸国がロシアのプーチン政権を厳しく非難しているのに対し、安倍は「全当事者」が自制と責任を持って慎重に行動するように求め、クリミア半島に侵攻したロシアを名指しで批判しなかった。この曖昧な表現は、日本の調整でＧ７（先進７カ国）の非難声明にも加えられた。 近年続く中国や韓国、北朝鮮との緊張は、日本に対ロ接近を促している。北方領土返還に対する日本の期待感もある。「国後島訪問を強行したメドベージェフ首相と違い、プーチンは『引き分け』という柔道用語を用いながら、領土問題にあたかも前向きかのような姿勢を示している」と、ロシア政治に詳しい新潟県立大学の袴田茂樹教授は指摘する。 安倍のロシ
モルドバが第２のクリミア半島に？
ロシアのプーチン大統領は３月18日、ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア半島を独立国家として認め、ロシアに編入すると宣言した。クリミア情勢を受けて旧ソ連圏各地でロシア系住民による分離・独立熱が強まるなか、ウクライナの隣国モルドバが「第２のクリミア」になる可能性が高まっている。 人口４００万人のモルドバでは、国民の大半は文化的、人種的にルーマニア系のルーツをもつ。だがモルドバ東部の沿ドニエストル地域にはロシア国籍をもつ20万人のロシア系住民が暮らしており、1９９０年にモルドバからの独立を宣言。国際的には「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の主権は認められていないものの、事実上の自治を確立している。 クリミアの分離・独立を受けて、沿ドニエストルでもロシア編入を求める動きが再び活発化。３月17日には、沿ドニエストル議会が同共和国のロシア連邦への編入を認めるようロシア下院に求める決議を採択した
第一夫人
先週末の北京は「やっと春だ！」と叫んでしまうほど気持ちのよい陽気だった。真冬の間にすっかり葉を落とした街路樹に緑が戻ってくるのはもうちょっと先のようだが、すでに青い芽が頭をのぞかしていた。北京名物の綿埃のような柳絮も飛び交い始め、やっとコートを脱ぐことが出来た。とはいえ、調子に乗ると夜間のまだ10度前後の気温に震えることになるのだが。 青空と共にやってきたのは、アメリカのミシェル・オバマ大統領夫人と娘二人、そして彼女の母親のロビンソン夫人だった。彼女が到着するその日にまるでアメリカが大きな空気洗浄機でも送り込んだのではないかと思うほど、懸案のPM2.5の計測値も「ヘルシー」レベルに急低下し、絶好のおでかけ日和となった。そういえば、中国で最初にアメリカ大使館が独自に計測したPM2.5の数値を公開し始めた2008年頃、PM2.5の危害が信じられない人たちが「アメリカが中国を貶めるための陰謀だ」
トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは？
2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。 その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル（3000億円）以上になると言われています。 更にこれに加えて、先週３月19日にトヨタは米司法省との「和解」に応じており、12億ドル（1200億円）の和解金を支払う代わりに「刑事訴追」を免れることとなりました。 この問題をアメリカの三大ネットワークをはじめとしたメディアは、ニュースなどで大きく取り上げています。また、この決定を受けて豊田社長が会見し、「あくまで顧客が第一」だという声明を出したというニュースに関しても、アメリカでは報道されてい
クリミア：グレート・ゲームは再来するか
中東研究者の多くは今、クリミアで起きていることを見て、こう思い描いている――「これは、第一次世界大戦前夜の再現か」。 今回浮き彫りになった、ウクライナ新政権=EU対ウクライナの親ロシア派=ロシアという対立は、自由と民主主義対独裁・権威主義という構図で描かれがちだ。だが、黒海地域を巡る権益と覇権争いという観点から見れば、19世紀のグレート・ゲームによく似ている。16世紀半ばから19世紀末まで繰り返し戦われた露土戦争に始まり、19世紀後半に、オスマン帝国やカージャール朝ペルシアに対して、当時のロシア帝国が執拗に行ってきた南下、侵略戦争を彷彿とさせるからだ。 ロシアとオスマン帝国(英仏が支援した)の間で1853年に起きたクリミア戦争は、ロシアがモルドヴァなどをオスマン帝国から「解放する」という口実で行われた。10年前のイラク戦争にせよ、二世紀以上前のナポレオンのエジプト侵攻にせよ、地元住民を圧制
ウクライナ問題でアメリカはどうして「ポーカーフェース」なのか？
先週末、３月14日（金）にアメリカの株式市場はかなり下げました。週末に行われるクリミア半島帰属問題での住民投票を前にして、ウクライナ情勢全般への悲観論が広がったからです。その住民投票では、97％がロシアへの帰属に賛成票を投じたと発表されました。いよいよ、ウクライナの一部であるクリミア半島が、ロシア領になっていくプロセスがスタートしたのです。 ところが、この住民投票のニュースはアメリカでは実に小さな扱いでした。この週末の間、各局は延々とマレーシア航空機の行方不明事件を報じており、例えば30分のニュース番組の場合ですと、最初の15分がこのマレーシア航空機のニュースで、ウクライナ問題はその後の「今日のその他のニュース」で取り上げるという扱いがほとんどだったのです。 住民投票の結果を受けた週明け、３月17日のＮＹ市場の反応も意外でした。前週とは打って変わって大幅高となったのです。ダウは181ドル強
「３・11」３周年、分裂が固定化しつつあるエネルギー問題
この３月11日は静かな追悼の日にするのが礼儀なのかもしれません。例えば、反原発の集会やデモが９日や10日に行われたというのは、そうした態度自体には誠実なものを感じます。ですが、私にはやはり「あの日」から迷走し始めた日本のエネルギー戦略の問題は、どうしても「この日」に真剣に考えてみたい、そのように思われるのです。 とにかく、現在の日本はエネルギー戦略に関しては深刻な分裂にあり、ともすれば分裂が常態化しつつあるように思われます。 そんな中、例えば東京に関しては株高の影響が消費にプラスの影響を与える中で、景況感は良くなっているわけですが、そのためもあって節電ということは忘れられているようにも思うのです。では、原発稼働ゼロという現状下で、化石燃料だけでエネルギーの供給が確保できているのかというと、問題は深刻です。 とりあえず、火力発電所をフル稼働させているわけですが、そのために化石燃料の輸入が増大
ナチス利用で反日をたくらむ中国にドイツは迷惑顔
ヨーロッパでは、外交でうまく立ち回るために忘れてはならない鉄則がある──「第二次大戦について語るな」。 だがドイツ（と日本）にとって不幸なことに、中国はこれを知らないらしい。 今月末にドイツ訪問を予定している中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、是が非でも先の大戦について触れたいようだ。ロイター通信によれば、中国側はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと要求したが、ドイツは拒否したという。 中国の狙いはナチスの暴虐についてドイツを非難することではない。むしろ戦後何十年にもわたって反省を重ねてきたドイツを褒めちぎり、それとは対照的に中国の思うように謝罪しない日本を執拗に批判することだ。 だがスイスのザンクトガレン大学の政治学部長ジェームズ・デービス教授は、中国の思惑はドイツの神経を逆なでするだけだと指摘する。「地域の大国にのし上がろうとする中国の企て
「テロリスト」の向こうに潜むもの
先週末、夜の昆明駅で起きた大量無差別殺傷事件は、中国で暮らす人たちに大きな衝撃をもたらした。公安当局の発表によると、わずか8人ほどが振り回した牛刀でなんと約30人が亡くなり、約150人近い人たちがけがを負った。事件の陰惨さとは別に、凶器が爆弾でないことを考えればこの犯人と犠牲者の人数比に驚かざるを得ないが、これが後に当局による「恐怖襲撃事件」（テロリズム）という判断の根拠にされた。 この「テロリズム」という判定がさまざまな論争を引き起こしている。 中国人が「テロ」という事態を意識するようになったのは、2001年の911事件からだ。中国が豊かになり始めた頃で、ちょうど同年夏には2008年の北京オリンピック開催が決まり、世界貿易機関（WTO）への正式加盟も秒読みに入っていた時で、「走出去」（外へ出て行く）とか「国際接軌」（国際化）とかいう言葉がもてはやされていた。世界に対する人々の興味が急速に
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？
今この瞬間、中国で暮らしているわけではない人に、中国の生活においてスマートフォンがどれだけ重要であるかを言葉で説明して理解してもらうのは難しいかもしれない。 もちろん、「日本だってスマホなんてとっくに普及しているし、必需品になっている人は多いよ！」と思うだろう。でも、日本で暮らしているわけではないわたしが言ってもこれまた理解してもらえないだろうが、北京や上海で暮らす人のスマホ依存率はたぶん、東京を超えている。 わたしも昨年の旧正月前に初めてのスマホを買ってから、ニュースや知り合いのジャーナリストが推薦する情報などをスマホで受信するようになって、原稿テーマの情報源はスマホからが5割、ツイッターやフェイスブックなどSNSが3割、購読しているメディアのニュースレターが2割になっている。ツイッターとスマホが別なのは、中国ではツイッターへのアクセスがブロックされるためにその利用に「壁越え」用ソフトが
ウエアラブルは何のための存在か
「クォンティファイド・セルフ（quantified self）」ということばをよく耳にするようになった。直訳すれば「数量化された自分」。自分の行動やありさまを数字で把握するというトレンドだ。 こんな表現が取り沙汰されるようになったのは、他でもないウエアラブル・コンピューターが広まり始めたからである。身体につけて歩数や運動量をモニターしたり、睡眠のリズムを記録したりする。「今日は充分に歩いたか」、「昨夜の眠りの質は良かったか」といったようなことが、数字ですぐにわかるのだ。 自分を数量化する手立ては以前もあったが、万歩計のような単純なものか、そうでなければ病院に行って測定してもらうような専門的な方法しかなかった。それが、最近は自分でかなりのデータを得られるようになっているのだ。 万歩計ひとつとっても、従来と比べものにならないくらい機能が充実している。インターネットのアカウントに接続して、この１
ロボット、人工知能、医療にまで手を広げるグーグルの征服願望
私事で恐縮だが、半年以上前から取材しようと楽しみにしていた一連の新興企業があった。いずれもロボット関連の企業だ。ところが、昨年末、それらが軒並みグーグルに買収されていたことがわかった。その数はなんと８社。グーグルに買収されると厳しい箝口令が敷かれるのだろう。各企業は取材ダメ、のダンマリ状態に入ってしまう。 期待の新興企業がグーグルにあっという間に取り込まれてしまったのは、ちょっとショックだった。もちろん、グーグルの買収自体は珍しいことではない。だが、次世代のロボット技術をごっそりと手元に引き寄せたグーグルは、まるで新生の業界をまるごと先取りし、独り占めするようなものだ。その財力に今さらながら愕然とした。 それもあってふと我に返ると、実はもう私たちの生活はグーグルの包囲網にすっかり囲まれているのではないのか。わかりやすいレベルで言えば、マーケットシェアがあるだろう。検索、オンライン広告、ビデ
日本とドイツ、「戦後の国のかたち」の違いとは何か？
2月24日にロイターが配信した記事によれば、3月末に主要国の首脳が一同に会する「核安全保障サミット」への参加にあたって中国の習近平主席は、ドイツを訪問するそうです。ロイターによれば、ドイツによる「第二次大戦への反省」に敬意を表すると共に、安倍政権への牽制を意図しているというのです。 このドイツとの比較論に関しては、確かに日本の内外に「日本はドイツの謙虚な姿勢に見習え」というような声があるのは事実です。その意味で、仮にロイターの報道が的を得ているのであるにしても、習近平主席の発想は決してオリジナルではありません。 では、本当に日本はドイツのケースに見習うべきなのでしょうか？ ある部分はそうだと思います。ですが、ある部分は違います。ここは少し議論の整理が必要であると思います。 まず、ドイツでは「第三帝国という国のかたち」が消滅し、分断の苦しみの後に新たな国家を建設していったわけです。そのような
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