経済政策をイデオロギーで決めていいのか？ - 草思社のblog
経済政策で人は死ぬか？――公衆衛生学から見た不況対策 デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス著／橘明美、臼井美子訳 ◆不況下では行うべきは緩和政策か、緊縮政策か？ 公衆衛生学で答えを出す！ 日本でも今、アベノミクスの是非が話題になっていますが、世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当にいいのでしょうか。 世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
このままでは日本から資産が逃げていく：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で、一躍脚光を浴びたのが「証券化」という手法だった。要するに、焦げ付きの可能性が高いものから安全性が高いものまで、貸付債権を混ぜ合わせて証券にし、投資家に売却する手法だ。その結果、サブプライム債権の担い手が世界のどこにいるのか見えにくくなったことが、今回の金融不安を助長する一因となった。 といっても、今回の主題はサブプライム問題ではない。私がここで証券化という言葉を持ち出したのは、玉石が入り混じっているという点で、日本の金融と似ていると思ったからだ。米国に比べて、金融力がはるかに弱いと言われる日本だが、その中にも極めて優良な“玉”がある。それが個人金融資産である。 玉石混交の日本の金
住宅ローン最大手の言い分：日経ビジネスオンライン
米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャル（CFC）のCEO（最高経営責任者）であるアンジェロ・モジロ氏は、同社が住宅市場崩壊に果たした役割を巡って厳しい批判にさらされている。 筆者はモジロ氏と1週間に2度、話す機会があった。1度目はバンク・オブ・アメリカ（BAC）が同社に20億ドル出資したことについてCNBCが独占インタビューをした時、2度目は問題のある融資手続きを巡ってモジロ氏とカントリーワイドを非難する記事がニューヨーク・タイムズ紙に出た直後のことだ。 攻撃の渦中にあるモジロ氏は、住宅ローン事業の20％の落ち込みを受けて、大幅な人員削減に踏み切る見通し。また、同社はさらなる資金調達を目指しており、次の出資者はプライベートエクイティ（非上場株）投資会社になる可能性が高いという噂もある。 8月29日時点で、カントリーワイドの株価は6月1日の値のほぼ半値まで落ち込んでいた。同じ日
サブプライムローン問題の一側面 | 水島正blog
サブプライムローン問題であまり論じられていない側面について2点述べてみたい。 米国に通算9年弱住んだ経験から言うと、米国人の多くにも、日本人同様の持ち家志向がある。家を買って気に入った地区に住み始めて、より良い家が売りに出ると、良い家に買い替えする人が多い。持ち家での上昇志向がある。住環境の整った、良い学校のある有名なエリアに誰もが住みたがる。 ポイント1 サブプライムローン問題は、持ち家志向のチェーンの一番弱い部分が破壊されることを意味する。今まで持っていた家を買ってくれる人がいたからより良い家に住み替えることがこれまでは出来た。今後はそうした動きの底辺がなくなるので、通常のローンで住宅を買う層にも影響が出るのは不可避と思われる。 ポイント２ ニューヨーク郊外に住むある米国人インベストメントバンカーの話。 昨年まで米国のインベストメントバンカーは巨大なボーナスを得て住宅を買っていた。今年
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