無印良品、増税後も価格据え置き ７５％は実質値下げ：朝日新聞デジタル
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は７日、４月に消費税が８％へ引き上げられた後も、大半の商品について税込みの価格を据え置くと発表した。実質的に増税の３％幅分を値下げする。生産委託先を中国からより工賃の安い東南アジアへ移したり、物流を効率化したりすることで、値下げ分をまかなう。 現在販売する商品の約７５％は増税後に実質的に値下げして販売を続ける。約２５％については商品の規格と価格を見直す。 また、同社は増税後も、税込みの「総額」だけを店頭に表示する。百貨店や大手スーパーでは、税抜きの「本体価格」と「総額」を併記する企業が多いが、「総額表示（だけ）の方がお客様にはわかりやすい」（金井政明社長）と判断した。外国人旅行者による買い物も増えており、分かりやすさを優先した。 消費増税後の価格をめぐっては、家具大手のニトリホールディングスが一時は増税分を価格に転嫁しないと明言していたが、先月になっ
全国紙の増税マンセー一色は異常。新聞は死んだ。 - Munchener Brucke
元旦に読売、産経の保守紙2紙が相次いで消費税UPを是とする社説を発表した。実は昨年に左よりと言われる朝日、毎日も消費税UPを是とする社説を発表している。政治の舞台では、民主党が増税なしに特別会計の一般財源化と歳出削減で社会保障費を捻出すると主張している他、自民党内ですら増税を是とする財政再建優先派と歳出削減と景気回復で税収を確保すべしという上げ潮派が対峙しているのに、マスコミが一極に偏っているのはシラケも甚だしい。なぜこのような不毛な状況になったのか？ そもそも増税に対する考え方にねじれが存在する。日本で保守本流と呼ばれる自民党内の官僚出身者を中心とするグループの基本思想の中に「国民が嫌がる政策を、丁寧に国民に説明して理解して実行できる政治家が素晴らしい政治家である」というものがある。一方、55年体制下で野党は一貫して増税反対の立場を取ってきた。日本国内では与党＝保守＝増税は是／野党＝革新
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