安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（
もし消費税を10％に上げなかったら？
９月３日に、安倍晋三内閣は内閣を改造した。結果的に見れば、改造新内閣の閣僚が決まっても、本連載の前回コラム「安倍内閣改造、財政で重要な｢３つのポスト｣ 注目は「女性閣僚」だけではない」で言及したことは、今年内は引き続き注目点となろう。 2015年10月の消費税引き上げを見送るとどうなる？ 前回は詳述しなかったそれ以外の注目点として、消費税率引上げの最終判断がある。内閣改造後の閣僚への記者会見でも、この点についてしきりに質問が出ていた。 最終判断をするのは安倍首相である。この構図を踏まえれば、閣僚も自民党幹部も、断定的な主張は言えず口ごもる。安倍首相も、最終判断はまだだと言い続けている。政権の求心力を高めるにも、最終判断を早期にコミットしない方が得策というのは政治の定石なのだろう（財政運営面では、将来見通しが立てにくくなるという欠点を持つが）。 消費税率を2015年10月に予定通り10％に引
日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
ノーベル賞経済学者 クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化：日経ビジネスオンライン
河野：4～6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。 4つ、もあるのですか。 河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民
所得税から消費税への問題点（消費税シフト、直間比率見直し、所得税のフラット化などと経済格差の悪化）
所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？ この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高
電気代が５割上がる現実を直視しよう
北海道電力は、7月30日に予定していた電気料金の値上げの申請を延期した。今年3月期の決算では3年連続の赤字になり、再値上げを行なうとみられていたが、経済産業省との調整が難航しているようだ。 東日本大震災のあと、すべての原発が止められたため、LNG（液化天然ガス）の輸入が増え、電力会社は電気料金を上げたが、大幅な赤字が続いている。北電では、次の図のように震災前に比べて燃料費が3230億円も増えたのに対して、料金収入が590億円しか増えていないため、今年3月期には988億円の経常損失を計上した。 なぜ料金を上げても、赤字が続いているのだろうか。その原因は、経産省が原発が動いているという架空の前提で値上げ幅を圧縮したからだ。北電の場合には、今年6月までに泊原発がすべて再稼動することになっていたが、今のところ運転再開の見通しは立たない。 その結果、赤字が資本を浸食して債務超過の危機に瀕し、政策投資
財政の中長期試算のごまかし - 経済を良くするって、どうすれば
この国の経済財政の運営は、これが基礎になるわけかい。企業の場合、事業計画は、足元の数字を固めた上で、現勢なら目標をいつまでに達成できるか確かめる。これは基本中の基本だろう。足元がいいかげんで、黒字化の時期が不明という計画書を持って来ようものなら、そんな事業部長は無能の烙印を押される。7/25公表の「中長期の経済財政に関する試算」は、これに類するものとしか思えなかった。 ……… 本コラムは、「中長期試算」について、これまでも、かなり厳しい評価をしてきた。それは、経済財政を運営する上で、極めて基礎的かつ最重要の資料であり、その改善が日本経済の復活に必須と考えるからである。まあ、「愛の鞭」だね。そのせいか、今回は、一点だけ改善がなされている。それは、係数表に（注1）が追加されたことで、「国の一般会計の姿のうち、2013年度は決算に、2014年度は当初予算による」とある。 昨夏の「中長期試算」では
国内企業「アマゾンに消費税かからないのはズルい！公平な競争なら負けても仕方ないが、これは不公平だ！」 : IT速報
1: 幽斎 ★＠＼(^o^)／ 2014/05/07(水) 16:13:04.08 ID:???0.net 外資電子書籍が普及するなか、国内の書店やネット通販業者が、「不公平だ」と憤っている。海外業者は消費税ゼロという現実があるからだ。 「公平な競争であれば負けても仕方ない。不公平な競争を強いられて 国内の業者が撤退すれば、日本の文化にまで影響する。それを一番懸念しています」 4月10日、都内であった「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」。紀伊國屋書店の高井昌史社長は、約300人を前に窮状を訴え、「消費税8％が10％になったら、うちも白旗を上げざるを得ない」と苦しい胸の内を明かした。 不公平な競争とは、次のような構図だ。電子書籍を国内業者から買うと、8％の消費税がかかる。一方、海外のネット通販業者から買えば、消費税はゼロ。 国内業者は「そこまでやるか」と歯ぎしりするが、不公平
消費税増税後に広がる「ヒト・モノ不足」――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
4/1以降、家電の価格はどうなったか調べてみました。(永江一石) - 個人 - Yahoo!ニュース
3/31に、 '''増税前に慌てて駆け込みで買った白物家電の多くは、事前に大幅値上げされていた'''というのを書きました。テレビでも経済評論家の皆さんは、消費税アップ前に買うべきは値落ちの少ない白物の大型家電だと言ってた人が多いですよね。みなさんそれを信じて大型家電量販店に並んだわけです。 価格コムは「売り切れが続出すると平均価格が上がる」という意見もあり、たしかにそういう側面はあると思いますが、実際に冷蔵庫と乾燥機を買い換えようかと毎日ウォッチしていた自分がいいますが、同じ店舗でめきめき価格が上がってましたよ。 こういう情報は後追いできちんと調査しないと、「増税前に値下がりしにくい大型白物家電買いましょう」と煽っていた経済評論家の皆さんと同じになっちゃう。上に出したのと同じ商品がどうなったか価格コムで調べました。価格コムは4/1以降も以前も税込み表示で統一されているので比較がしやすい。3
「税込1050円→税抜1050円」という巧妙な“便乗値上げ”？はびこる（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。 「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。 4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおい
迫る消費増税、小売店の価格表示のごまかし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の下での日本の復活は、基本賃金を上回るインフレ率の上昇をもたらしたため、国民の多くが以前より貧しくなったと感じている。今は消費税率も引き上げるのに適したタイミングなのだろうか？ そうとは言えないだろう。日本政府が小売業者にかつてやったことのないような価格表示法を容認しているのはこのためだ。 スターバックスのベンティサイズの抹茶クリームフラペチーノの価格を見てみよう。現在は消費税込みで550円と表示されている。昨年10月に成立した法では、小売業者は店舗内のどこかで消費税の支払い義務を通知している限り、2017年までは税抜き（外税）での価格表示を認められている。 スターバックスは消費税引き上げ当日の4月1日に新体系に切り替えることにした。移行後は、フラペチーノの表示価格は税抜きで530円に下がる（税込み価格は572円）。スー
消費増税・軽減税率：電卓メーカー各社の税率変更方法まとめ | ライフハッカー・ジャパン
2019年10月から10％になる消費税。2014年4月に5％から8％に。前々回1997年の増税（3％→5％）と着実に上がっています。 税率が変わるということで、税率の変更の対応に追われている人もいるでしょう。私も仕事で使っている電卓が8％のままになっていることに気付き、「そういえばどうやって税率を変更するのだろう」と疑問に思いました。 というわけで、電卓各社の税率変更方法を調べてみました。 1．カシオの場合 カシオの電卓は、［％］キーの上に書いてある文字によって2通りの設定方法があります。「税率設定（Rate Set）」と書かれているものと「設定（SET）」と書かれているものです。 [%]キーの上に、「税率設定」と書かれているモデル (1) [AC]キーを押します（［C／AC］キーの場合は２回押します）。 (2) [%](税率設定)キーを、画面に「税」と「％」が表示されるまで、約3～4秒間
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焦点：安倍・谷垣ラインが直面する消費税判断、政権の命運左右も
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アメリカは日本の消費税を許さない-消費税は輸出戻し税・輸出還付金で大企業優遇する不公平税制
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