LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
緊急事態宣言 出たらどうなる？（くらし・ビジネス） | NHKニュース
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？ 大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち ▽イオン、 ▽イトーヨーカドー、 ▽マルエツ、 ▽いなげや、 ▽コープみらい、 ▽オーケーは、 緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 大手コンビニの ▽セブン‐イレブン、 ▽ファミリーマート、 ▽ローソンの
丹下健三のスケッチ見つかる 代々木競技場の設計過程 手帳に | NHKニュース
前回の東京オリンピックに合わせて建設された代々木競技場の設計の過程がうかがえるスケッチが、世界的な建築家、丹下健三の手帳からこのほど見つかりました。丹下の直筆のスケッチはほとんど残されておらず、専門家は「貴重な発見だ」と話しています。 スケッチは、代々木競技場の基本設計が終わり、実施設計へと移行する昭和37年６月に描かれたとみられます。 先月から東京 渋谷区で開かれている丹下健三の展示会に向けて研究者が丹下の遺品を探している中で、手帳に残されているのが見つかりました。 代々木競技場は、上空から見ると円を半分に切って左右にずらしたようなデザインが特徴ですが、スケッチが描かれた当時は、左右が逆にずれていて、試行錯誤の様子がうかがえます。 また、当時、世界初の技術だったつり橋をイメージした特徴的な屋根の構造も描かれています。 手帳には、ローマのコロッセオのイメージ図や、当時、丹下が視察したローマ
三菱ＵＦＪ銀行 新規口座は原則デジタル通帳に | NHKニュース
ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。 希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。 デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。 デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。 ＩＴ企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やＡＴＭなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速してい
キューピッドが出現 修復作業中のフェルメールの絵画公開 | NHKニュース
何者かに上塗りされた部分を取り除く作業が進められているフェルメールの絵画、「窓辺で手紙を読む女」がメディアに公開され、これまで見えていなかったキューピッドが姿を見せました。 17世紀を代表するオランダの画家、フェルメールの絵画「窓辺で手紙を読む女」は、窓際で手紙を手にたたずむ女性を描いた作品です。 以前から奥の壁にはキューピッドが描かれていて、上塗りされていることが分かっていましたが、最近の分析で上塗りはフェルメールの死後に何者かが行ったものであることが分かり、おととしから取り除く作業が行われています。 こうした中、７日、作業途中の作品がメディアに公開され、右上の壁にこれまで見えていなかったキューピッドが姿をあらわしました。 作業は0.02ミリの厚みの絵の具を顕微鏡を使って慎重に取り除いていくというもので、１日に１平方センチから２平方センチしか進まないということです。 キューピッドは手紙が
働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度めぐり与野党応酬 | NHKニュース
働き方改革関連法案の審議が参議院厚生労働委員会で行われ、野党側は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、高度プロフェッショナル制度を法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「多様な働き方の選択肢として整備するものだ」と述べ、理解を求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「働く人の意見を十分に聞きながら検討を進めてきた。適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものだ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、安倍総理大臣は「長時間労働の上に、さまざまな商慣行や労働慣行が出来上がっていて働き方改革は実践できなかったが、先送りは許されない」と述べました。
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
アメリカで砂が足りない！ 意外な理由｜NHK NEWS WEB
どこにでも豊富にありそうな砂ー。今、アメリカでは、その砂が不足しています。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームです。つまり、好景気が砂不足の原因なのです。いったいどういうことなのでしょうか。 （ロサンゼルス支局記者 飯田香織） アメリカ西海岸が未曾有の建設ラッシュに沸いています。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計がありますが、東海岸のニューヨークが１８、ワシントンＤＣが２０なのに対して、西海岸のシアトルは５８、ロサンゼルスは３６、ポートランドは３２、サンフランシスコは２２などと軒並み高い数字になっています。 特にロサンゼルスは１９２０年代以来、約１００年ぶりの勢いでビルの建設が進められていて、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされています。 映画産業の中心地であるハリウッドのほか、ＩＴ企業が集積する
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
本能寺の変は室町幕府再興が目的か 光秀直筆の書状を確認 | NHKニュース
戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま
恐怖の記憶を消す脳科学の新手法 民間機関が開発 | NHKニュース
怖さを感じた経験から恐怖の記憶を打ち消す脳科学の新たな手法を京都の民間の研究機関などのグループが開発しました。グループでは、将来的には、過去の経験から反射的に恐怖を感じる症状を和らげる治療法の開発にもつなげられるよう研究を深めたいとしています。 「国際電気通信基礎技術研究所」などのグループです。 グループでは、２０代の男女９人に、赤い図形を見たときに、安全上問題のない範囲で電気ショックを受ける「恐怖の経験」をしてもらい、ＭＲＩを使って脳のどの部分が活動したかを調べました。 そのうえで、９人にはＭＲＩの装置で横になったまま、さまざまな考え事をしてもらい、無意識のうちに赤い図形の記憶が脳の中に現れたときに、うれしいプレゼントとして現金を与える実験を３日間繰り返しました。その結果、９人とも、赤い図形を見ても皮膚から出る汗の量がおよそ半分に減少し、恐れる反応を和らげることに成功したということです。
大手銀行 口座開設などに印鑑不要の動き広がる | NHKニュース
大手銀行の間では、預金口座の開設や住所変更などの手続きを、印鑑を使わずにスマートフォンのアプリやサインなどでもできるようにして、顧客の利便性を高めようという動きが広がっています。 また三井住友銀行は、店舗に設置された専用の端末にサインをして、筆跡や筆圧を登録すれば、口座の開設や住所変更などの手続きができるサービスを来年２月から一部の店舗で導入します。 りそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部の店舗で、指の静脈の形から個人を識別する生体認証で、口座の開設や住所変更などをできるようにしていて、３年後までに、すべての店舗に導入する計画です。 こうした最先端のＩＴ技術を活用した新たな金融サービスは、フィンテックと呼ばれ、金融機関の間で競争力を高めるための取り組みが加速しています。
ＪＴＢ 個人情報７００万人分 不正アクセスで流出か | NHKニュース
大手旅行会社、ＪＴＢは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ７００万人分に上るということです。
スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 | NHKニュース
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
小学校が東京駅前の超高層ビルに入居へ NHKニュース
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に６年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和４年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って６年後の平成３３年４月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ２４５メートル、地上４５階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は１階から４階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、４階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
日本一高いビル 東京駅前に建設へ NHKニュース
完成すれば日本で最も高い高さ３９０メートルの超高層ビルが、１２年後の完成を目指してＪＲ東京駅の近くに建設されることになりました。開発を手がける不動産会社は海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとしています。 それによりますとＪＲ東京駅の八重洲口の北側にある３．１ヘクタールの敷地を再開発して、新たに３棟のビルを建設します。 このうち最も高いビルは地上６１階、地下５階で高さ３９０メートルと、大阪市にある「あべのハルカス」の３００メートルを大きく上回って、日本で最も高いビルになります。 ビルにはこの周辺で最大規模の商業施設やオフィスが入るほか、敷地には大規模なイベントを開催できる７０００平方メートルの広場も整備する計画です。 今回、再開発される区域の周辺には、日本銀行を始め国内の主要な金融機関の本社機能が集積していますが、三菱地所ではさらに海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠
京都市の橋 部品に溶接不良 意図的か NHKニュース
京都市の国道に架かる橋の耐震補強工事に使われた部品に溶接が不十分なものが見つかり、国土交通省は、部品を製造した福井市の会社が意図的に不十分な溶接をしていた疑いがあるとみて調べています。 工事は、おととしから先月にかけて行われましたが、先月、「工事の部品に発注と異なるものが使われている」と匿名の通報が寄せられ、国土交通省が調べたところ、調査した８０のうち５８の部品で溶接が発注どおりに行われていませんでした。 部品を製造した福井市の久富産業は調査に対し「別の作業と時期が重なったため溶接工程の一部を省いた」と説明しているということです。 また、部品を検査した同じ福井市にある北陸溶接検査事務所は、久富産業から頼まれ、問題があるとする検査結果を報告しなかったと話しているということです。 国土交通省は、久富産業が意図的に不十分な溶接をし、北陸溶接検査事務所がそれを隠していた疑いがあるとみて、過去５年間
「アスクル」 物流事業参入の方針固める NHKニュース
オフィス用品の通販大手の「アスクル」は、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に乗り出す方針を固め、インターネット通販の普及を背景に、配送のスピードを競う物流分野の競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと、アスクルは自前の物流網を利用して、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に参入する方針を固めました。 まず、今月下旬に大手飲料メーカーの「ネスレ日本」から一部の商品の物流を請け負い、採算性を確認したうえで、今後、配送を請け負う提携先を増やしていく方針です。 物流の分野では、衣料品チェーンのユニクロを運営する「ファーストリテイリング」が、大手住宅メーカーと提携して商品の当日配送ができる物流網の整備に乗り出すなど、業種を超えた連携が活発になっています。 インターネット通販の急速な普及を背景に、物流は企業の競争力を左右する重要な要素となっており、配送のスピードを競う物流分野
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