asahi.com（朝日新聞社）：韓国籍弁護士の調停委員就任、また拒否 東京 - 社会
日本国籍がないことを理由に、各地の弁護士会から裁判所の調停委員に推薦された外国籍弁護士が任命を拒まれている問題で、東京弁護士会は５日、東京地裁の民事調停委員に推薦していた同会所属の韓国籍弁護士の就任が認められなかった、と発表した。同会は「就任を認めないのは不合理」として、同地裁と最高裁に対し、取り扱いの変更を求めている。 同会によると、３日に地裁側から「調停委員は公権力の行使に携わる公務員に該当し、外国籍弁護士の就任は認められない」と伝えられた。２００６年、０８年にも推薦の外国籍弁護士就任が拒否されており、同会は「到底受け入れることができない」と抗議している。 この問題では、今年に入ってから仙台、大阪、第二東京、兵庫県の各弁護士会が推薦した外国籍弁護士の任命拒否が明らかになっている。
貧しい被告に裕福な裁判員は不利？ 趣旨反する“裁判員外し”明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪地裁（本庁）で昨年行われた裁判員裁判１２件で、理由を示さずに裁判員候補者を外す「理由なき不選任」を上限まで使った弁護人が少なくとも５人に上ることが７日、各弁護人への取材で分かった。５人とも被告に不利と思われる候補者を外す目的があったという。理由なき不選任は公正な裁判の実施を狙いに導入されたが、いたずらな“門前払い”は国民参加を呼びかける裁判員制度の趣旨に反するとの指摘もあり、今後の課題になりそうだ。貧しい被告…“金持ち候補”を除外 理由なき不選任は、出頭した裁判員候補者から裁判員や補充裁判員を選ぶ際、弁護側と検察側が特定の人物を除外できる制度。双方とも各４〜７人を請求でき、裁判所は請求があれば必ず不選任決定をしなければならない。 大阪地裁で今年行われた裁判員裁判の主任弁護人１２人に産経新聞が取材したところ、理由なき不選任を使ったのは８人で、使わなかったのは１人。３人は回答を拒否した。使
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキペディア丸写しで書面間違い 妊婦死亡訴訟で町側 - 社会
奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中の妊婦が１９の病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題で、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告の大淀町側の代理人が事実と異なる経緯を準備書面に記載していたことがわかった。 誰でも書き込みができるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」からそのまま引用していた。今後、大阪地裁に上申書を提出し、この部分を訂正するという。 長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２７）が、大阪地裁で２１日にあった陳述で明らかにした。 被告側の第７準備書面は訴訟に至る経緯を「０７年２月に検察が立件を断念すると、検察審査会に不服申し立てをし、不起訴不当議決を得て検察が再捜査を始める中で、当初民事訴訟はしないと言っていた原告らは０７年５月に本訴を提起した」とした。 しかし、立件を断念
「企業内弁護士」という括りが消える日を信じて。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
これからの法曹像を考える上で、読んでおきたい一冊がある。 今年の9月に公刊された↓ 企業内弁護士 作者: 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2009/09/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 自分はこれが本屋に並んですぐくらいに、買って読んでいたのであるが、書評をここまで引っ張ったのにはわけがある。 日弁連のプロジェクトチーム員の共著、という本の性質上やむを得ないことなのだろうが、章ごとの「企業法務」あるいは「企業内弁護士」に対するスタンスが余りに違いすぎるのだ。 ひとえに「企業内弁護士」と言っても、大手弁護士事務所からの移籍組もいれば、企業生え抜きの人もいるし、法曹の世界にアイデンティティを置いている人もいれば、そうでない人も当然いる*1。 そして、企業の中でも、一般の国内事業会社と、外資系企業・金融機関とでは、法務の位置
裁判員裁判、弁護士同士がホントに殴り合い再現 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇都宮地裁で行われている殺人・死体遺棄事件の裁判員裁判で２日、弁護士２人が被告役と被害者役となり、実際に殴り合って事件の状況を再現した。 裁判では、中国籍で住所不定、整体師の付佳男被告（２６）が今年３月、知人の中国人男性（当時３０歳）を包丁で刺して殺害し、遺体を栃木県那須塩原市のため池に捨てたとして殺人・死体遺棄罪に問われている。 弁護士２人は、被告人質問の中で、付被告に確認しながら、包丁を持つ前に口論から殴り合いになった場面を再現。被害者役の高田直之弁護士が、被告役の室井淳男弁護士のあごや頭をこぶしで数回殴り、室井弁護士が高田弁護士の腹を殴り返した。法廷には殴打の音が響き、裁判員も驚きの表情を浮かべた。 室井弁護士は閉廷後、「被告が先に殴られ、必死になって被害者に反撃する様子を感覚的に裁判員にわかってもらう狙いがあった」と説明した。一方、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「けんかの状況は写真
「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
過払いバブル紳士７９億円申告漏れ 国税庁まとめ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人が国税当局の税務調査を受け、１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが２１日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約２８億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲（もう）けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。 国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した８０４人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは６９７人に上り、うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。１人当たりの申告漏れは９８４万円、追徴税額は３４３万円だった。 具体的なケースでは、男性弁護士が１９年までの７年間に、過払い
弁護士と司法書士業務の境界線の解釈を判断せず 大阪高裁 - MSN産経ニュース
司法書士が弁護士と同様の債務整理などの裁判外代理権を認められた「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士会と司法書士会の示す見解のどちらが妥当かが争われた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。 小松一雄裁判長は「公権的解釈も確立していない状況では、いずれかの見解に立つことはできない」として判断を回避した。 訴額の解釈をめぐり、弁護士会は「整理の対象になる全債務額」と主張。これに対し、司法書士会は「整理によって圧縮される債権額」とし、実際はこの解釈に基づいて業務を行っている。 ２０年１１月の１審神戸地裁判決は、司法書士がわざと圧縮額を１４０万円以内に収める危険性があると指摘し、弁護士会の解釈が妥当と判示。控訴審では非弁問題を扱う大阪弁護士会の専門弁護士が原告側に加わり、この判断を支持するよう訴えていた。 判決を受けて大阪弁護士会関係者は「大阪高裁は判断を回避したが、弁護士会の見解に基
裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済的に困窮している人を対象に裁判費用の立て替えなどを行う、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度の利用が、今年度に入って急増している。 景気悪化で労働事件の増加が目立つなど、このペースが続けば、今年度予算をオーバーする見通しだという。法テラスでは、緊急性の低い事案については支援決定を先延ばしするなどして“窮状”を乗り切る方針だ。 この制度の中で、弁護士報酬などの訴訟費用を立て替える「代理援助」の費用は全体の約９割を占める。今年４〜８月の代理援助の利用は４万１８６５件に上り、３万１１５６件だった昨年同期を１万件以上も超え、年間１０万件を突破する可能性も出てきた。 特に増加率が高いのは、給料未払いや不当解雇などの労働事件で、３５４件だった昨年同期の２倍以上に上る８５３件となった。このほか、多重債務に関するものが昨年同期比で１・３４倍（３万３９２件）、離婚などの家事事件も１・２８倍
多重債務整理：過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】 「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。 広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。 ◇ 多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件の
「実証できたら100万ドル」と弁護士が発言、法学校出身者に実証されてしまう | スラド
殺人事件の容疑者の弁護を請け負っている弁護士が、TV番組で「検察の主張を立証できる人がいたらその人に100万ドルあげる」という主旨の発言をしたことで自分の首を絞める結果となってしまったそうだ（本家/.）。 米フロリダ州の弁護士Cheney MasonはTV番組「Dateline」で、現在弁護中のNelson Ivan Serranoが検察側の主張とおりに４人の殺害を実行することは出来ないとして、検察の主張する旅程をその時間内で実証できた人には100万ドル提供する、という内容の発言をしたそうだ。 これを見た南テキサス法学校出身のDustin Kolodziejは、この挑戦を受けることを思いたったとのこと。Kolodziejは検察側の主張する行程を辿って時間内に全ての移動を実現、その記録を動画に残したそうだ。 Kolodziejは100万ドルもらおうとMason弁護士に連絡したそうだが、TVで
弁護士ＶＳ司法書士 債務整理の境界は 大阪高裁で訴訟加熱 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
司法書士の「裁判外代理権」として法律で認められている「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士と司法書士が民事訴訟で激しい闘いを繰り広げている。弁護士側に軍配を上げ、司法書士の「職域」を狭める判断を示した１審神戸地裁判決に対し、司法書士側が控訴。舞台が大阪高裁に移ったところ、大阪弁護士会は新たに弁護団を結成した。弁護士の大幅増員で仕事の奪い合いが現実化するなか、仕事の境界を争う訴訟は、弁護士会と司法書士会の代理戦争の様相を呈している。 訴訟のきっかけは、神戸市内の司法書士事務所で勤務していた男性が平成１９年１月、司法書士の債務整理の和解業務が裁判外代理権の範囲を逸脱しているとして神戸地方法務局に内部告発したことだった。 男性は司法書士に迫られ退職したが、１９年７月に解雇の無効を主張し、地位確認と損害賠償を求めて提訴。裁判では男性の通報が公益通報者保護法の対象になるかが争点になり、その前提
「企業内弁護士が増えない理由」の裏にある誤解 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前ご紹介した「KTSK」氏のブログに、「企業内弁護士が増えない理由」という記事がアップされている（少し前の話になるが）。 詳細については直接ご覧いただくことをお勧めするが*1、「企業内弁護士が増えない理由」として、巷でよく言われている「企業側が経験のない弁護士を積極的に採用するとは思えない」ことと並んで、「採用される側の司法修習生としても、企業内弁護士になりたがらない」という理由を挙げ、KSTK氏ならではの冷静かつ明快な分析がなされているところに、この記事の一番の特徴がある、ということができるだろう。 「修習生」の側からの視点が強調されているのは、KTSK氏の年代ないし環境によるところが大きいのだろうが、「こう思っている人は多いのだろうなぁ・・・」という意味で、“なるほど”と感じるところもあるのは確かだ。 だが、もし、現実に「修習生」ないしその予備軍の方々が、こういった思いを抱かれており
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