asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の規定、再び大法廷判断へ 立法の動き足踏み - 社会
「違憲」との指摘も根強い民法の婚外子（非嫡出子）の相続差別規定について、最高裁が再び大法廷で判断することになった。１９９５年の「合憲」判断から１５年。昨年の政権交代を受けて一時は法改正の動きもあったが、結局、実現しないままだ。社会情勢の変化を受け、今回はどんな判断を下すのか。 民法９００条の相続差別規定はもともと、明治時代の旧民法で設けられ、戦後も残された。正式な結婚を尊重する趣旨とされる。しかし、結婚せずに子を産むケースが増えていることから、弁護士や民法学者の間では「子に責任がないのに差別的に取り扱うのは明らかな憲法違反で、国際的にも遅れている」と撤廃を求める声が強い。 ただ、最高裁が「違憲」と判断すれば、過去の遺産相続が覆される可能性もあり、「社会が混乱しないよう、立法で解消するのが望ましい」との意見もあった。 政権交代を受けて昨年９月に就任した千葉景子法相は９６年の法制審議会の
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
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