成年後見人の着服急増、財産管理の意識薄く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。 成年後見制度が始まって４月で１０年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。 読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は２０００〜０５年度は年間０〜２件で推移していたが、０６〜０９年度は計２５件と急増。今年度は８件が摘発されている。 今年２月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金２８５０万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役２年４月の実刑判決が言い渡された。 最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人（保佐
北朝鮮：デノミ失敗で責任者処刑か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１８日、北朝鮮が昨年実施したデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）の実務責任者だった朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）前党財政計画部長（７６）が先週、責任を問われて処刑されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。朴前部長はデノミ失敗で朝鮮労働党から解任されていた。 報道によると、朴前部長は平壌・順安区域の射撃場で銃殺されたという。貨幣改革の失敗で民心が悪化し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制作りにも悪影響が出たため、反革命分子として処刑したという消息筋の話を伝えた。 北朝鮮は昨年１１月末、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンとするデノミを実施。インフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いた。
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降 - 政治
法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。 全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。 昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。 今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安
まんが・条例のできるまで（１９９２年作品）: たけくまメモ
今回の都条例改正は、なにやら議決が先送りになるのではという観測が流れていますが、決議は明後日１９日であり、また仮に１９日に結論出なかったとしても、単に先送りになるというだけなので、予断を許さぬ状況が続いていることは間違いありません。 この種の表現規制を法的に行おうとする動きは大昔からありまして、だいたい１５年から２０年周期で繰り返される問題であります。９０年代初頭にもいわゆる「有害コミック規制問題」が巻き起こったことは記憶に新しいところです。 このときは、１９９２年に大阪府の「青少年健全育成条例」が改正されました。これは「府知事が有害と認めたマンガを含む出版物やビデオ等を「有害図書」として指定することができるというもので、今回の東京都の条例改正と非常によく似ていました。このときも、マンガ家や有識者の間から「曖昧な基準で表現の自由を制限できる条例は、違憲の疑いがある」として、疑問や反対の声が
賃貸住宅の「敷金」は取り戻せる！ 切り札は“敷金診断士” - 日経トレンディネット
「原状回復費用」を払いすぎている？ 今はまさに春の引っ越しシーズン。新居での生活を楽しみにしている人も多いはず。しかし、その前にしっかり取り戻しておきたいのが、旧居で家主（管理会社）に預けた敷金。実は本来払わなくてもいい費用を払っているケースが多いのだ。 そのうちの1つが、原状回復の費用。これは、「借主の故意や過失によって生じた損傷などを修復する費用」のことで、「入居時の状態まで回復する費用」という意味ではない。クロスの汚れやフローリングの損耗など、通常に使用した場合の経年変化による損耗については、借主は負担する必要はないのだ。 こうした知識が徐々に浸透してきたからか、敷金から差し引く費用の見積もりに「おかしい！」と異議を唱える人も増えている。東京都庁にある「賃貸ホットライン」では、全相談件数1万7328件（平成20年度実績）のうち4796件と最も多いのが退去時の敷金（原状回復）に関するも
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