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●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、東京)。同市立図書館のシステムはコンピューター約150台などで構成され、主に2005年契約と08年契約の端末があり、5年リースの契約。05年分は今年9月に5年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても11年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は14日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。 柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。 自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「(
産経ニュースから。国民新党の亀井代表が、大阪地検の前田元主任検事が懲戒免職となったことに対して「推定無罪がこれまでの常識であり不適切」との見解を示したそうです。 国民新党の亀井静香代表は13日の記者会見で、法務省が大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で起訴された前田恒彦被告を懲戒免職処分としたことについて、「無罪の推定の上に立って身分の処置がなされるのがこれまでの常識だった。任命権者が『悪いヤツだ』とレッテルをはったらどんな処分をしても構わないという国になったのか」と疑問を呈した。 その上で、「『身内に厳しくした』という一言では片づけられない。大林宏検事総長は尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の船長釈放の対応を含め、国民に対してきちんと説明しないといけない」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc101013155401
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