植田日銀は政策修正を「うまくやった」し「うまくいった」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（
アベノミクスはなぜ成功しなかったのか？ その「シンプルな理由」（加谷 珪一） @gendai_biz
前回の記事ではアベノミクスが成果を上げたのか数字を用いて検証した。アベノミクスを通じて株価は上昇し、企業業績も拡大したが、賃金は上がらず、円安で輸入品の価格が上がったことから国民生活は苦しくなった。加えて、過去の経済政策（民主党政権時代、小泉・竹中構造改革時代、橋本政権・小渕政権時代）との比較でも、実質GDP（国内総生産）成長率に大差はなく、わずかな差ではあるがアベノミクスは最下位だった。 アベノミクスは「金融政策」、小泉政権時代は「構造改革」、橋本・小渕時代は「財政出動」という、それぞれ、経済学の教科書に出てくる典型的な経済政策だったが、どのマクロ政策を実施しても成長率に大差がなかったという現実は重い。アベノミクスをはじめ、各種の経済政策が効果を発揮しなかったのは、日本経済に対する根本的な認識の誤りがあると筆者は考えている。アベノミクス検証の後編では、このあたりについて詳しく論じていく。
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓
いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。 しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか？ 実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。 たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』（42ページ）を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。 （問）国債がこんなに激増して財政が破
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
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株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった
＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞ 米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。 投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。 金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。 ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。 ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。 ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。 当座預金に債務性はあるのか？ 論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受
ミスター円｢インフレ2％は無理､でも大丈夫｣
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山一證券を潰した「たった1枚の通達」の威力
いずみ・こたろう／1961年、熊本市生まれ。1991年より20年間、ビジネス系雑誌で地域経済などを担当し、日本の各都市の多様性に驚き、統計の数字に耽溺する。地方都市の取材にかこつけて全国で入りまくったサウナは700カ所を超える。 「平成元年」驚きの回顧録 天皇の生前退位の検討開始を受けて、平成の終わりについて、静かに議論が始まりつつある。 空前のバブル経済真っ只中にあった平成元年はどんな年だったのだろうか？改めて今、「平成」の世を 振り返る。 バックナンバー一覧 バブル退治のために平成元年（1989年）末、矢継ぎ早に打たれたさまざまな施策は、いずれも効果は大きかったものの、“やり過ぎた”側面も大きかった。後に「失われた10年（20年）」と呼ばれる大不況につながっていった、平成元年末の国の方針転換を改めて振り返ってみよう。 バブル退治の「バズーカ砲」が 効きすぎた 1989年12月末は、株価
日銀総裁「物価2%を前提に賃金決定を」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は14日、名古屋市での講演で地元経済界に対し「物価上昇率2%という物価全体の『ものさし』を前提に賃金決定などに取り組むことが日本経済に必要」と語った。国内では賃金交渉は過去の物価上昇率の影響を受けやすい。欧米のように予想物価上昇率を賃金決定の要素とすることで、日銀が掲げる2%目標に弾みがつくとの認識を示した。地元経済界からは、米大統領選挙の結果
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になって
【日本の解き方】日銀の金融政策は変わるのか サプライズ重視から「じらし戦術」に？
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は講演で、マイナス金利の深掘りや量的緩和拡大の可能性について言及した。サプライズ重視から市場との対話重視への路線変更との指摘もあるが、９月の総括的検証を踏まえて、金融政策は変わるのだろうか。 筆者は、黒田総裁は天の邪鬼（あまのじゃく）だと指摘していた。それは、セオリーからやるべき手段とタイミングがわかっているときにはあえてやらず、意表を突くように政策を打ち出してきたからだ。それは、やるべき時にやらないで、じらす戦法でもあった。 このやり方は、しばしば優秀な官僚が好む手だ。意表を突く政策を打ち出しアイデアマンとしての力量を見せて尊敬を集めつつ、当たり前の政策のときにはわざとタイミングをずらして相手が恩義を感じるようにする。民間の優秀なビジネスマンでもやりそうなことだ。 学者は基本的にそういう対応はしない。理論に基づく議論であり、外部からの予測可能性を高める。例え
日経新聞の連載「日本国債」は、この夏最大のホラーである～シン・ゴジラはリアルで怖いが、こちらは誤解だらけで怖い…（髙橋 洋一） @gendai_biz
日経新聞の連載「日本国債」は、この夏最大のホラーである～シン・ゴジラはリアルで怖いが、こちらは誤解だらけで怖い… この夏。五輪と、ゴジラと 今日は15日、終戦記念日である。この時期になると、戦争当事者であった日本という国を意識せざるを得ない。 おりしもリオ五輪の真っ最中である。筆者もテレビ観戦で寝不足、疲れ気味である。競技は個人間の争いであるものの、選手がどこの国の出身であるかを否が応でも意識せざるを得ない。日頃、日の丸、君が代斉唱問題でうるさい左派系の人でも、五輪で日本選手が金メダルを取った場合の日の丸、君が代斉唱では無粋なことをいわない。 五輪はほどよいナショナリズムを高揚させてくれる国際イベントだろう。ただし、五輪は平和の祭典であり、第一次世界大戦時の1916年第６回ベルリン大会、第二次世界大戦時の1940年の第12回東京大会、1944年の第13回ロンドン大会は中止されている。五輪が
アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時（歳川 隆雄） @gendai_biz
アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時 内部留保資金366兆円の異常 日銀決定会合への「失望」と「理屈」 7月29日に開かれた注目の日本銀行（黒田東彦総裁）の金融政策決定会合だったが、市場関係者が絶大な期待をしていた金融緩和は、一言でいえば、最低限のことはやったが「失望」に終わったと言っていいだろう。 確かに、黒田総裁が記者会見でETF（市場投信信託）の購入額を現行の3.3兆円から6兆円に増額すると表明したが、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ引き下げるなどの深堀りは見送り、保有残高が年間80兆円ペースで増えるように買い入れている国債の購入額を90兆円まで上げることも決めなかった。 この第一報を受けた為替・株式市場は直ちに反応、対ドル円レートは1円近く円高が進み103円台になり、日経平均株価は250円超下落した。 だが、日銀決定会合への
バーナンキ前ＦＲＢ議長、日銀を訪問
７月１１日、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が、都内の日銀本店を訪問した。写真はワシントンで２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Gary Cameron） ［東京 １１日 ロイター］ - 来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が１１日、都内の日銀本店を訪問した。午前１１時半から１時間半ほど滞在して黒田東彦総裁などと会談、最近の国際金融情勢などについて情報交換したもよう。 黒田総裁は長年にわたりバーナンキ氏の提唱する巨額資金供給によるデフレ脱却理論の信奉者でもあり、両者は旧知の間柄。バーナンキ氏は１２日に安倍晋三首相と会談するため来日しており、表敬訪問とみられる。
日銀の資金供給 初めて４００兆円超える | NHKニュース
日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、７か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて４００兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは前の月と比べて１７兆円余り増え、４０３兆９３７２億円と初めて４００兆円を超え、７か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、目標としている物価上昇率は、先週末に発表された最新の統計で３か月連続のマイナスとなっていて、巨額の資金供給が物価に反映しにくい状況が続いています。
黒田総裁“失敗”認める 2％物価目標「2年程度で実現ムリ」｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり「バズーカ」は空砲だったということだ。 日銀の黒田東彦総裁は２０日、都内の私大で行った講演で、日銀が掲げる２％の物価上昇目標について「２年程度での実現はできなかった」と発言。当初目標の達成に“失敗”したことを初めて認めた。 黒田日銀は１３年４月に「２年で… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り248文字／全文388文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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消費でなく貯蓄に課税を チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露 - 日本経済新聞
