政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場として整備を進める新国立競技場の総工費について、上限を1600億円前後とする方向で最終調整に入った。 ただ、政府内には、約100億円と見込まれる観客席の冷暖房設備の設置を見送る意見も出ており、つけなかった場合は約1500億円台まで下がる可能性もある。 複数の政府関係者が明らかにした。費用がかさんで見直された旧計画の2520億円から900億円前後の圧縮幅とすることで国民の理解を得たい考えだ。総工費の上限を含めた新整備計画案は、28日にも開かれる関係閣僚会議(議長=遠藤五輪相)で決定する。 新整備計画案では、旧計画で費用を押し上げた要因とされる巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特徴的な構造を取りやめることで約950億円の工費圧縮につなげた。さらに、開閉式の屋根は断念し、観客席上部にだけ屋根を設けるほか、観客席も旧計画の8万席規