謝罪を終えた長嶋町長に、なぜこんな事が起きたのか直接聞くと・・・ 松崎町・長嶋精一町長　「事務手続きが正規に出来なくて、貯め込んでしまって、それで期限が来て立て替えざるを得なかったということです。だからお金を着服したのとは全く違います」 新田課長「一言で言うと職務の怠慢だったのかなと思います。（Q何人分？いくら？）いやこの方だけです、はい。（Q本当に？）・・・細かいことはちょっと申し上げられませんけど」 しかし21日、再度町に確認したところ、職員が手続きを怠っていたのは9月10月の町への申請分すべて、延べ27世帯、総額21万9000円だったことがわかりました。 職員は町に「ほかの業務が多忙だった」と説明しましたが、ほかの業務でも処理が遅れることがあったということです。 町は職員を訓告処分に、上司の課長と係長を厳重注意しました。 ひとり親の女性　「私みたいな母子家庭の方たくさんいるし、町長さ

認定ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を経験したシングルマザーの調査を実施し、報告書を冊子にまとめた。夫の暴力から逃れるための別居をきっかけに失業し、育児で支援を受けられないなど、母子家庭の苦しい実態が浮き彫りになっている。 ２０１９年３～５月、ウィメンズネットが支援した１８人に収入や家賃、悩み事などを聞き取った。半数の９人が非正規社員で、５人がＤＶによる後遺症などで就労していなかった。夫との別居で８人が仕事を失っていた。

■ 親権は「基本的人権」 弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。 親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。 ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。 この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親（父が大半）が子と会うことを制限される（一般的に月1回2時間程度! の「面会」）のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。 ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家 この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』とし

ひとり親家庭が養育費の不払いで困窮する事例が問題化していることを受け、東京都は、元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度を導入する。都道府県では大阪府が新年度から開始予定で、都も同時期に始める見込み。新年度予算案に関連予算七百万円を計上する方針。 ひとり親世帯が民間保証会社と契約し、相手からの養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を立て替えた上で、相手側に債権回収をする民間の仕組みを活用。区市町村に保証会社と連携するよう促し、窓口を請け負う自治体を通じて、都は、契約したひとり親世帯が保証会社に支払う保証料の半額を補助する。

インタビューに応じる小川富之・福岡大教授。「離婚後の父母が協力し子を健全に養育するためにどんな法制度が必要か。海外の制度がどう機能したかを学び、議論しなければ」と話す＝東京都新宿区で2019年11月9日、中川聡子撮影 法務省が、離婚後の子育てに関わる法制度を検討する研究会を設置した。論点の一つが親権制度だ。日本は父母が離婚した場合、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」制度をとるが、別居する親の当事者団体からは「離婚しても親には変わらない。海外は離婚後も共同親権が主流で、日本も共同親権を認める民法改正をすべきだ」と主張する声が上がる。こうした声を受け、離婚後共同親権の導入に向けた国会議員の活動が活発化し、肯定的な報道も相次いでいる。しかし、そこに問題はないのか。海外では何が起きているのか。欧米の家族法制にも詳しい福岡大・小川富之教授（家族法）に聞いた。【聞き手・中川聡子】

兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き（玉子焼き）」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国

養育費の目安、１６年ぶり改定　月１万～２万円増額ケースも―最高裁 2019年12月23日06時07分 最高裁の司法研修所は、離婚裁判などで広く使われている養育費算定表の改定版を公表した。改定は１６年ぶり。税制の変化などを加味し、両親の年収によっては、以前より月１万～２万円増額するケースもある。 不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断 算定表は、子どもの年齢を０～１４歳と１５歳以上で分け、人数と両親の年収に応じた養育費の目安を示したもの。改定版では、支払う側の年収が５００万円、受け取る側の年収が２００万円で１４歳の子ども１人と暮らす場合、これまでの「２万～４万円」から「４万～６万円」に増える。受け取る側の状況が同じでも、支払う側の年収が４００万円の場合は従来の「２万～４万円」と変わらない。 改定作業は東京、大阪両家裁の４人の裁判官に委嘱した。算定表は養育費算出を簡便化するための目安で、

夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や

昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた

日本は労働市場での男女の賃金格差が大きいため、女性が働いて一人で生計を立てるには、依然として不利や困難が多いのが現状です。特に困難が多いのは、子育ても担っているシングルマザーです。8割は働いているにもかかわらず、うち半数が非正規雇用のため、貧困率は50.8％（2015年）に上ります。収入を増やすために、長時間労働や非典型時間帯労働（早朝や夜間、深夜の労働）をする母親も少なくありません。子どもの生活や健康に影響はないのでしょうか？ 今回は、こうしたシングルマザーの過重労働と子どもの健康への影響についてエビデンス（科学的根拠）を紹介した上で、具体的な対策を提案します（ひとり親の貧困問題としてシングルファーザーの問題も取り扱うべきですが、データが少ないため、今回はシングルマザーに焦点を当てています ）。

ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始めることが１５日、関係者への取材で分かった。養育費保証を導入する自治体に府が助成し、自治体の取り組みを促す狙いがある。こうした支援態勢は都道府県で初とみられる。 養育費保証は、ひとり親家庭への支払いが滞った場合に、民間の保証会社が養育費を肩代わりした上で、会社側が養育費の支払い義務を負う相手方に債権回収を行う仕組み。ひとり親家庭が保証会社と契約する際には保証料が必要となる。 大阪市では今年度から、養育費の条件について双方が合意し、公正証書などを作成して取り決めた市民を対象に、保証料を補助する制度をスタートさせた。上限は５万円。 ただ府内で同様の制度を持っている自治体は他にはなく、全国的にも不払い対策を実施しているのは、兵庫県明石市など一部の先進的な自治体にとどまる。 そこで府の支

兵庫県明石市が大胆な発想で「ひとり親家庭」の支援に乗り出している。離婚家庭の多くが養育費の不払いに直面していることから、市が養育費をいったん立て替えて、子どもを手放した親から徴収する制度を2021年にも設ける。ひとり親家庭は増加傾向にあり、子どもの貧困率は一般家庭よりもかなり高い。社会で支える仕組みが脆弱な現状に警鐘を鳴らす。明石市は19年10月に「こどもの養育費に関する検討会」を立ち上げ、1

自民党税制調査会は２７日、小委員会を開き、令和２年度税制改正の主要項目について議論した。平成３１年度税制改正で結論が持ち越しとなっていた、シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置についても議題となり、甘利明税調会長が主張する新たな税制を創設する案について、所属議員から反対意見は出なかった。 ３１年度税制改正では、配偶者との死別や離婚した場合に所得税などを軽減する「寡婦（夫）控除」に、未婚の一人親も対象にすることを求める公明党に対し、自民党内では伝統的な婚姻関係による家族観を重視する考えから、反対意見があり、結論が先送りされていた。 甘利氏はこれまで、「子供の立場で見た場合、同じ一人親なのに結婚経験の有無で税制が異なるのはおかしい」と指摘。寡婦控除の枠を広げるのではなく、新たな税制を創設するなどし、伝統的な家族観と税の公平性を両立する案について検討を進めており、この日の会合で

森雅子法相は21日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、相次ぐ児童虐待や養育費の不払いなどを踏まえ「女性や子どもを巡る人権問題の解決に取り組みたい」と述べた。特に児童虐待については「有効な対策や効果的な関係機関との連携を検討し、年明けをめどにとりまとめたい」との意向を示した。4月に創設した新たな在留資格「特定技能」による外国人受け入れに関し、11月15日時点の速報値で

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