エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

ポストに届く封筒、誰かに書く手紙やメモ、ノートや本に食品のパッケージなど、私たちの暮らしは、紙と共にあります。紙がなければ、日常生活はおろか、政治も経済も私たちの存在までも、今とは違ったものになっていたかもしれません。そして、時を重ね、ペーパレスへ進んでいく世界の片隅で、どちらがいいとか悪いではなく、なくならない紙がある、なくしちゃいけない紙がある。そんな点字用紙で作ったぽち袋や封筒がとびっきり素敵なのです。 デジタルの世界はとても便利だけど、紙の雑貨や文具は心が和む。 それが、もし、1つひとつ丁寧に作られているものなら、なんだかもっとうれしい。 今回は、そんな「PIONEER（パイオニア）」さんの点字用紙をリサイクルした紙ものをご紹介します。 素敵な紙製品が誕生する場所「パイオニア」 1つずつ丁寧に作られています。 「パイオニア」とは・・・東京都新宿区高田馬場にある視覚障害者の方々のため

二日間連続して美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティについて記事を書いた。 美術館・博物館のオンライン情報発信に潜む課題（7月14日） アクセシビリティ対応に動くロシアの美術館・博物館（7月15日） 新型感染症で人々の行動が変容し、美術館・博物館をオンラインで利用する人が増えた。学芸員による説明も付くので展示品に対する理解が深まり、それがきっかけで「本物を見たい」という入館者が増える可能性がある。 2020年5 月18日の「国際博物館の日」も「Museums for Equality: Diversity and Inclusion 2020（平等を実現する場としての博物館：多様性と包括性）」をテーマに掲げていた。日本の美術館・博物館もデジタル・アクセシビリティを強化して欲しい、というのが二つの記事の概要である。 美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティには、このほかに、学校教育への

字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと　MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか

国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。 対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験 人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。 研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対

マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役医師：豊田 剛一郎、代表取締役社長：瀧口 浩平、以下「メドレー」）が運営する老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護のほんね」は、介護事業者と連携して“オンライン見学”サービスを開始します。 ■概要 介護施設選びをしている入居相談者の平均見学数は3施設、1回の見学における施設滞在時間は約1時間となっています（※1）。しかし、コロナ禍において施設見学は、入居相談者やその家族にとってだけでなく、施設入居者や職員にとっても感染リスクとなり、実際に見学に制限を設けている施設も少なくありません。一方で、介護施設選びにおいて施設見学は必要不可欠であり、入居相談者にとっても施設にとっても大きな課題となっています。この状況を解決するために、「介護のほんね」では株式会社木下の介護や株式会社ツクイ（※2）などの介護事業者と連携し、“オンライン見学”の対応を推進してき

安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに

虐待に至ってしまった母親のその孤独こそ、解決すべき問題だと気づいた彼は、子どもたちの健康を守りたいという志ひとつで、起業に踏み切ったという。 それがLINEを活用した遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」である。ミッションは『子ども、妊産婦、子育て世代の健康を守る』ということ。ウィズコロナの社会で現在、需要が加速している同サービスと、事業を加速させたテクノロジーとの関わりについて聞いた。 テクノロジーがあればこその、よりよい医療の形があるはずだ 「小児科医の私のもとへ運ばれてくる怪我をした子ども。その横で涙ながらに"自分がやってしまった"と告白する母親。その悲惨な状況をどうにかしたかったのです」 悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そし

国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ

現地の避難所で視覚障害者の生活を助ける取り組みです。 岡山市のボランティア団体が総社市の片岡市長に渡したのは、携帯用の点字ブロック１００枚です。職員を派遣している総社市を通じて、熊本県人吉市の避難所に届けられます。 携帯用点字ブロックは、２０１８年の西日本豪雨で避難生活を送った視覚障害者の声などから生まれました。１枚１００グラム程度と軽く持ち運びが簡単で、繰り返し貼ったり剥がしたりできます。 （「物を置かないで！」普及の会　平林実代表） 「視覚障害者や聴覚障害者も含めて、地域でどうやって避難するかということの気付きになれば」 （総社市　片岡聡一市長） 「最速で（避難所に）届けることによって、障害ある方々を守るよ、という強い意思表示になると思う」

厚生労働省は省令を改正し、昨年4月からカード化を解禁した。導入は自治体の判断に任されている。プラスチック製で、運転免許証と同じ大きさ。導入する自治体では本人がカード製か従来の紙製かを選べる。 厚労省は「各自治体の導入状況は把握していない」という。西日本新聞が九州の7県と3政令市に取材したところ、本年度中の導入を決めたのは佐賀、大分両県だけ。佐賀県は「県民から一定の要望があった」としてシステム改修費など約1800万円を、大分県は「当事者団体への聞き取りでニーズが見られた」と約1400万円を本年度当初予算に盛り込んだ。 東京都も本年度中の導入を検討。大阪府から交付権限を移譲された箕面市も10月に導入すると発表した。 一方で財源面から首を横に振る自治体は多い。「国からの補助はなく、全てこちら持ち。慎重に考える必要がある」（長崎県）。マイナンバーカードと障害者手帳を一体化させる国の構想もあり、熊本

神奈川県茅ケ崎市は今秋、高齢者の移動手段の確保と健康寿命延伸に向け電動アシスト付き自転車の貸し出し事業をスタートさせる。同市は県内で自転車利用割合が最も高く、「人・自転車を優先したまちづくり」の一環 ... 記事全文を読む

【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

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