The social network said it is planning to introduce direct messages, support for videos, improved custom feeds, and new moderation controls.

マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

Facebookのヘイト対策に「大穴」　～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価

悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

現地の避難所で視覚障害者の生活を助ける取り組みです。 岡山市のボランティア団体が総社市の片岡市長に渡したのは、携帯用の点字ブロック１００枚です。職員を派遣している総社市を通じて、熊本県人吉市の避難所に届けられます。 携帯用点字ブロックは、２０１８年の西日本豪雨で避難生活を送った視覚障害者の声などから生まれました。１枚１００グラム程度と軽く持ち運びが簡単で、繰り返し貼ったり剥がしたりできます。 （「物を置かないで！」普及の会　平林実代表） 「視覚障害者や聴覚障害者も含めて、地域でどうやって避難するかということの気付きになれば」 （総社市　片岡聡一市長） 「最速で（避難所に）届けることによって、障害ある方々を守るよ、という強い意思表示になると思う」

マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。

香川県が全国初となる未成年のゲーム利用時間の目安を盛り込んだ条例を施行して3カ月余り。子どもと保護者の自己決定権を侵害するおそれがあるとして香川県弁護士会が5月に反対声明を出し、県議会議長がこれに反論するなど議論はなお続いている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームへの依存の懸念は高まっている。条例が全国のモデルケースとして広まるかどうか注目される。「公権力が一定の

対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。 大分県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。

Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人

世界保健機関（WHO）は、ロックダウンによって被害者が加害者と一緒にいる時間が増える一方で、助けを求められる機会は減ったため、女性の暴力被害が増えていると警告している。

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音声ツイートは、スマートフォンで録音した音声を140秒単位のカードとして投稿できる機能。一部のiOSユーザー向けに先行提供しており、数週間中に全iOSユーザーに開放するとしている。 関連記事 Twitter、音声ツイートのテストを開始　140秒単位の録音カードとして Twitterが、録音した音声を投稿するテストを開始した。140秒単位の録音カードを投稿できる。140秒を超える場合は自動的にスレッドになり、1つの音声メッセージは最長25のスレッドになる。 Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止 Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 Twitter、内容を読まずに

日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部　油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視

人工知能（AI）によるデータ解析事業を手掛けるフロンテオは、児童虐待の兆候をAIによって検知するソリューションの提供を始めたと12日に発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に児童虐待と認定されたときの記録や、児童相談所で虐待を担当する児童

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耳が聞こえない人が手話の通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を、公共のサービスとして提供するための新しい法律が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。政府は来年度中にサービスの提供を始める方針です。 5日に成立した法律では、「通訳オペレータ」と呼ばれる手話通訳の人件費などに充てるため、新たに交付金制度をつくり、公共のサービスとして電話リレーサービスを提供することが盛り込まれています。 サービスを利用する人は、手話通訳と耳が聞こえる人との通話料分の料金を支払うことで、24時間利用することができます。 警察や消防への緊急時の通報にも対応する予定です。 交付金は、固定電話と携帯電話のすべての契約者が一律で負担する仕組みで、1つの電話番号当たり、月額で1円以下となる見込みです。 総務省は今後、サービスを提供する機関を選ぶなど準備を進めて、来年度中にサービスの提供を始める方針です